該当事項はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により浪華ゴム工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
435百万円 |
479百万円 |
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のれんの償却費 |
4 |
4 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
819 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
760 |
26 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
70円05銭 |
74円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,035 |
2,167 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,035 |
2,167 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,056 |
29,099 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間202千株、当第１四半期連結累計期間158千株であります。
(株式取得による企業結合)
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業（但し、建築用免震ゴム事業を除く）を取得することを決議し、東洋ゴム工業株式会社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に対象事業を会社分割等により承継させた上で、当該新会社の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
事業の内容 |
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東洋ゴム加工品株式会社 |
ゴム・樹脂加工品製造、販売、卸 |
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綾部トーヨーゴム株式会社 |
樹脂加工品製造 |
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福島ゴム株式会社 |
ゴム・樹脂加工品製造 |
(2)企業結合を行う主な理由
①中長期経営計画「V2020」のビジョン実現
当社は中期経営計画「V2020」における2020年ビジョンとして、「ソフトマテリアル”複合化技術”のグローバルNo.1パートナー」を掲げ、「新事業・新製品創出」を重要テーマとして全社で取り組んでおり、本件は、当社にとって以下の観点から「V2020」のビジョン実現に意義あるものと判断しました。
・新たな高機能製品による、成長市場での新事業分野の確立
・当社新製品創出につながる、コア技術の更なる深化
・当社事業領域の拡大による、収益基盤の更なる強化
②当社既存事業とのシナジーによる対象事業の効果的な拡大
当社既存事業と対象事業は技術プラットフォームが近く、また、当社既存事業と親和性の高い一般産業分野でシナジー効果が期待でき、以下の観点から対象事業の更なる発展に有益であると判断しました。
・当社とゴムや樹脂などの基礎技術や製法が近く、連携による研究開発やものづくりの強化
・当社連携による既存ルートへの販売強化
・当社の海外拠点の活用による対象事業のグローバル展開
・当社製品とのプロダクトミックスによる提案力の強化
（3）企業結合日
平成29年12月27日 株式譲渡日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）取得する議決権比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
3,700百万円（概算） |
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取得原価 |
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3,700百万円（概算） |