##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,186百万円 | 1,162百万円
（うち、構築物） | 9 | 8
（うち、その他有形固定資産） | 1,176 | 1,154

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 5,979百万円 | 8,136百万円
長期金銭債権 | 197 | 556
短期金銭債務 | 1,339 | 1,378
長期金銭債務 | 28 | 28

※３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金、為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司 | －百万円 | 77百万円
台湾ニッタ股份有限公司 | 17 | 15
ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH | 1 | 2
ニッタホールディングB.V. | 7 | 1
計 | 26 | 96

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 123百万円
電子記録債権 | ― | 346

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給料手当 | 1,853 | 百万円 | 1,850 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 367 |  | 396 |
退職給付費用 | 199 |  | 180 |
減価償却費 | 216 |  | 215 |
研究開発費 | 1,811 |  | 1,848 |
荷造運賃 | 876 |  | 979 |

おおよその割合

販売費 | 36.1％ | 37.9％
一般管理費 | 63.9 | 62.1

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上高 | 14,260百万円 | 14,779百万円
仕入高 | 7,280 | 8,421
販売費及び一般管理費 | 158 | 181
営業取引以外の取引高 | 5,795 | 3,686

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
立木 | 1百万円 | ―百万円
土地 | 0 | ―
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | ― | 0
計 | 1 | 0

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械及び装置 | ― | 0百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物 | 2百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 1 | 6
車両運搬具 | ― | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 3
施設利用権 | 0 | 0
計 | 6 | 11

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
子会社株式 | 4,505 | 9,113
関連会社株式 | 4,147 | 4,147
計 | 8,652 | 13,260

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式等評価損 | 518百万円 | 518百万円
退職給付引当金 | 950 | 962
減損損失 | 318 | 304
賞与引当金 | 260 | 270
その他 | 185 | 194
繰延税金資産小計 | 2,233 | 2,250
評価性引当額 | △716 | △716
繰延税金資産合計 | 1,517 | 1,533
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △932 | △1,419
固定資産圧縮積立金 | △112 | △109
その他 | △73 | △81
繰延税金負債合計 | △1,118 | △1,611
繰延税金資産(負債)の純額 | 399 | △77

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.7％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.6 | △16.9
住民税均等割 | 0.3 | 0.4
評価性引当額 | 0.0 | 0.1
外国源泉税 | 3.4 | 2.8
租税特別措置法上の税額控除 | △2.3 | △3.3
その他 | △0.3 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.5 | 14.3

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。