第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
30,272,503 |
30,272,503 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 |
|
計 |
30,272,503 |
30,272,503 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成20年４月１日～ |
52,100 |
30,272,503 |
44 |
8,060 |
44 |
7,608 |
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
28 |
17 |
144 |
147 |
2 |
3,310 |
3,648 |
― |
|
所有株式数 |
― |
60,236 |
1,179 |
97,968 |
73,378 |
2 |
69,872 |
302,635 |
9,003 |
|
所有株式数 |
― |
19.90 |
0.38 |
32.37 |
24.24 |
0.00 |
23.08 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式1,014,791株は、「個人その他」の欄に10,147単元、「単元未満株式の状況」の欄91株を含めて記載しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有している当社株式125,800株は金融機関に含めて記載しております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
１ 当社所有の自己株式1,014千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,564千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,329千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) 519千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
1,014,700 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
292,488 |
― |
|
29,248,800 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
9,003 |
|||
|
発行済株式総数 |
30,272,503 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
292,488 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式 125,800株（議決権の数1,258個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪市浪速区桜川 |
1,014,700 |
― |
1,014,700 |
3.35 |
|
ニッタ株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
1,014,700 |
― |
1,014,700 |
3.35 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は平成26年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」 を導入を決議致しました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
246千株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
306 |
1,238,130 |
|
当期間における取得自己株式 |
23 |
95,565 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
1,014,791 |
― |
1,014,814 |
― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度35,900株、当期間3,500株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度125,800株、当期間122,300株）を含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業基盤の強化、充実と株主資本利益率の向上を念頭に置き、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）の年２回としております。
(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方
当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は１株につき36円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき63円とすることを決定いたしました。
(3) 内部留保
長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備えるものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
平成29年11月２日 |
取締役会決議 |
789 |
27 |
|
平成30年６月22日 |
定時株主総会決議 |
1,053 |
36 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
2,428 |
3,385 |
3,630 |
3,340 |
4,935 |
|
最低(円) |
1,671 |
1,891 |
2,571 |
2,195 |
2,877 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
4,935 |
4,730 |
4,435 |
4,840 |
4,795 |
4,140 |
|
最低(円) |
4,090 |
4,290 |
4,180 |
4,390 |
3,990 |
3,700 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
新 田 元 庸 |
昭和33年４月13日 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
ニッタ・ムアー事業部長 |
井 上 一 美 |
昭和29年６月23日 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当 |
小 林 武 史 |
昭和29年12月30日 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
工業資材 |
石切山 靖順 |
昭和31年６月８日 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当 |
芳 村 恵 司 |
昭和31年10月１日 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
テクニカル |
吉 田 隆 彦 |
昭和37年２月20日 |
|
(注)５ |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
菅 充 行 |
昭和19年12月21日 |
|
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
中 尾 正 孝 |
昭和27年８月15日 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
藤 田 浩 治 |
昭和32年６月８日 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
井 上 清 孝 |
昭和33年１月23日 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
森 本 三 義 |
昭和27年４月11日 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
手 島 恒 明 |
昭和35年10月21日 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
25 |
|||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の５名で構成されております。
|
執行役員 |
関係会社担当兼東京支店長 |
滋 野 隆 広 |
|
執行役員 |
ニッタ・ムアー事業部副事業部長 |
島 田 晴 示 |
|
執行役員 |
経営戦略室長 |
篠 田 重 喜 |
|
執行役員 |
クリーンエンジニアリング事業部長 |
鈴 木 弘 樹 |
|
執行役員 |
工業資材事業部副事業部長 |
萩 原 豊 浩 |
４ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
略歴 |
所有する当社の |
|
宮 林 利 朗 |
昭和57年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 昭和60年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 平成19年６月 同監査法人パートナー就任 平成28年８月 宮林公認会計士事務所長（現任） 平成29年６月 当社補欠社外監査役 |
― |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。
このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。
＜コーポレート・ガバナンス方針＞
①統治組織の全体像
当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用しております。
これらの機能を十分に発揮するため、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期して独立社外取締役を複数名選任するとともに、各専門分野から多面的な監査が行われることを期して監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、幅広い知識と見識に基づく助言・提言を得るとともに経営の透明性・健全性の高い企業統治体制としております。
また、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図ります。
これらに加えて、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議します。
②取締役及び取締役会
（ⅰ）取締役及び取締役会の役割
取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っています。
（ⅱ）取締役の員数及び任期
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役２名を含む９名以内とします。取締役の任期は２年とし、再任を妨げないものとします。
③監査役及び監査役会
（ⅰ）監査役及び監査役会の役割
監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場から経営監視の役割を担う事を目的に、常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性および違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において意思決定の適法性及び違法性について適宜質問し、意見を述べております。
（ⅱ）監査役の員数及び構成
監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、４名以内とします。このうち半数以上を社外監査役とします。
（ⅲ）監査役の補助体制
当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。
（ⅳ）社外取締役・社外監査役と当社の関係
当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しています。
独立役員として指定している社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、当社と同事務所の取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
独立役員として指定している社外取締役の中尾正孝氏は、中尾正孝事務所に所属する公認会計士ですが、当社と同事務所との取引はありません。
独立役員として指定している社外監査役の森本三義氏は、元松山大学経営学部の教授ですが、当社は同大学に奨学支援目的で０百万円（平成30年３月期実績）の寄付を行っております。
独立役員として指定している社外監査役の手島亘明氏は、株主（持株比率0.8%）でもある日本生命保険相互会社の出身ですが、当社は同社から１億円の融資（平成30年３月末現在）を受けております。なお、当社社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、平成22年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、平成24年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任にあたっては、当社で軽微基準を設定し、それに基づいております。
従いまして、社外役員４名は、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、「上場管理に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれております。
（ⅴ）責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等
①会社の機関の内容
当社は、事業の健全性・適法性を担保しつつ、これを前提とした経営の合理性・効率性を促すことを通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。
（社外役員連絡会）
社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案について事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、平成26年７月に設置しました。会合は原則月１回開催しております。なお、社外役員の職務を補助する組織も設けております。
（ＣＳＲ推進・リスク管理委員会）
当社グループのＣＳＲ推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体の内部統制システムに係る課題・対応を審議しております。
（取締役・取締役会)
当社の取締役は、平成30年６月22日現在８名(うち、代表取締役１名、社外取締役２名)です。取締役会は、社長が招集し、かつ議長となり原則月１回開催しております。取締役会では、当社及び当社グループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出席いたします。
（経営会議）
平成30年６月22日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役６名（うち執行役員との兼務６名）、執行役員５名及び社長が指名した者で構成されております。経営会議は、社長が招集し、かつ議長となり原則月２回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について協議しております。
（業況報告会・執行役員）
平成15年６月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(ⅰ)取締役会をスリム化し、活性化させる(ⅱ)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(ⅲ)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。平成30年６月22日現在の執行役員は11名(うち、取締役との兼務６名)です。
執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社長が招集し、かつ議長となり原則月１回開催し、経営会議で決議された事項のうち規定に基づき報告すべき事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を行っております。
(監査役・監査役会)
当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査によって監査・監視機能を発揮しております。
さらに、グループ全体の観点から、当社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査し、内部統制の整備・運用状況などを確認するとともに、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するようグループ全体の監査の実効性を高めております。
なお、平成18年５月11日付取締役会において決議された内部統制システムの整備に関する基本方針により、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を図っております。
（会社の機関関係図）
②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び同法施行規則第100条に基づき、「NITTAグループ理念」を共有し、「NITTAグループ行動憲章」を実践するために、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを常に見直しつつ改善を行い、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」とします。）の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、次の通り運用しております。
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会及び取締役会議事録を文書で記録し、10年間保存しております。また、その他重要文書は、社内規程に則り管理しており、監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。
（ⅱ）取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのＣＳＲ推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループ全体のＣＳＲ推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。
●当社グループの役員及び使用人の法令等順守の徹底と、ＣＳＲ活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。
●リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に、「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
●不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。
●事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
●会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
●財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
●当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
●当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務を執行する体制を確保しております。
●取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。
●執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限の委譲を行い、効率的な業務執行を図ります。
（ⅳ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
●関係法令および「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全及び社会貢献等の推進並びに啓発活動を行っております。
●当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・指導を行うとともに、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社への定期的な報告を義務づけております。
●次のような事項に関しては、担当部署を定め、当社とグループ会社で協力、支援体制をとっております。
・ＣＳＲ、ＩＳＯ、労働安全衛生の推進
・非常事態発生時の当社への報告体制等を定めた「危機管理マニュアル」作成
・当社内部監査部門による監査
（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置いております。また、内部監査部門を始め、社内関係者が協力しております。
（ⅵ）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議することとしております。
（ⅶ）当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
●当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項は、法令、定款その他の社内規程に定められた事項とします。
●内部通報制度の一次窓口を外部に委託し、二次窓口は社外取締役並びに監査役として一次窓口から報告を受け取ります。
●当社グループの取締役及び使用人等が、通報者の氏名等を知り得た場合であっても、通報したことを理由として通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課における否定的評価、その他通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならないと定めています。
（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会等の重要会議に出席し、意見を述べることができ、これら監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その内容にかかわらず遅滞なく全額を支払うものとします。
また、内部監査部門並びに子会社の監査役は、実施した内部監査結果に関して、監査役と定期的な報告会を行い、情報の共有化を図っております。
（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとします。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととします。
また、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務ＣＳＲグループとし、事案発生時の報告及び対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・暴力追放運動推進センター等関連機関と連携を図り、組織的に対処します。
③リスク管理体制の整備状況
当社は、平成16年１月にリスク管理委員会を設置（平成17年６月に「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」に改称）し、災害・事故への対応から環境・安全・衛生（ISO14001、OHSAS18001認証取得）や情報システム等に係る広範囲な危機管理体制の充実をめざしております。
平成17年６月には、企業倫理・遵法精神に基づく企業行動、事業活動を推進・啓発するためＣＳＲ推進室(現 「総務ＣＳＲグループ」)を設置し、「ニッタグループ行動憲章」（平成29年５月に「NITTAグループ行動憲章」に改称及び改訂）を基に当社グループで働く全ての者が、誠実に遵守し、実践していくこととしております。
また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。
今後もリスク管理及びコンプライアンス体制の強化充実を図り、社会貢献を含めたＣＳＲ（企業の社会的責任）体制の推進に取り組んでまいります。
④内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム体制整備に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、内部統制システムの不断の見直しによって、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備・強化に取り組んでおります。
具体的には、当社の内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制システムの整備並びに運用状況の有効性を評価し、これを常に見直しつつ改善を行っております。また、内部監査部門は各事業部門の業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題点の指摘、改善に向けた指示・提言を行っております。
内部監査の結果については、定期的に当社監査役と連携を図りながら、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」において報告しております。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
38 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
8,854 |
百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ショーボンドホールディングス㈱ |
200,000 |
979 |
取引関係強化 |
|
㈱椿本チエイン |
738,000 |
684 |
取引関係強化 |
|
新田ゼラチン㈱ |
840,014 |
633 |
円滑な取引の維持 |
|
㈱ヤクルト本社 |
91,600 |
566 |
取引関係強化 |
|
㈱ダスキン |
210,000 |
509 |
取引関係強化 |
|
日本ゼオン㈱ |
394,000 |
500 |
取引関係強化 |
|
倉敷紡績㈱ |
1,900,000 |
465 |
取引関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
100,000 |
404 |
円滑な金融取引の維持 |
|
高砂熱学工業㈱ |
210,000 |
328 |
取引関係強化 |
|
住友不動産㈱ |
94,000 |
271 |
取引関係強化 |
|
小野薬品工業㈱ |
100,000 |
230 |
取引関係強化 |
|
㈱日伝 |
66,741 |
223 |
取引関係強化 |
|
ダイダン㈱ |
192,000 |
203 |
取引関係強化 |
|
オイレス工業㈱ |
95,860 |
196 |
取引関係強化 |
|
㈱朝日工業社 |
45,400 |
143 |
取引関係強化 |
|
グローリー㈱ |
26,700 |
97 |
取引関係強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
5,000 |
90 |
取引関係強化 |
|
DMG森精機㈱ |
29,627 |
51 |
取引関係強化 |
|
ＣＫＤ㈱ |
19,512 |
27 |
取引関係強化 |
|
豊田通商㈱ |
3,900 |
13 |
取引関係強化 |
|
芦森工業㈱ |
79,056 |
12 |
取引関係強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
13,200 |
8 |
円滑な金融取引の維持 |
|
帝人㈱ |
4,000 |
8 |
取引関係強化 |
|
セントラル硝子㈱ |
10,000 |
4 |
取引関係強化 |
|
オークマ㈱ |
1,071 |
1 |
取引関係強化 |
|
津田駒工業㈱ |
7,000 |
1 |
取引関係強化 |
（注）DMG森精機㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ショーボンドホールディングス㈱ |
200,000 |
1,570 |
取引関係強化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
91,600 |
720 |
取引関係強化 |
|
住友不動産㈱ |
180,000 |
708 |
取引関係強化 |
|
新田ゼラチン㈱ |
840,014 |
678 |
円滑な取引の維持 |
|
㈱椿本チエイン |
738,000 |
639 |
取引関係強化 |
|
倉敷紡績㈱ |
1,900,000 |
636 |
取引関係強化 |
|
日本ゼオン㈱ |
394,000 |
605 |
取引関係強化 |
|
㈱ダスキン |
210,000 |
566 |
取引関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
100,000 |
445 |
円滑な金融取引の維持 |
|
高砂熱学工業㈱ |
210,000 |
410 |
取引関係強化 |
|
小野薬品工業㈱ |
100,000 |
329 |
取引関係強化 |
|
㈱日伝 |
135,126 |
283 |
取引関係強化 |
|
ダイダン㈱ |
96,000 |
225 |
取引関係強化 |
|
オイレス工業㈱ |
97,036 |
219 |
取引関係強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
10,000 |
201 |
取引関係強化 |
|
㈱朝日工業社 |
45,400 |
158 |
取引関係強化 |
|
グローリー㈱ |
26,700 |
101 |
取引関係強化 |
|
DMG森精機㈱ |
31,206 |
62 |
取引関係強化 |
|
ＣＫＤ㈱ |
20,367 |
48 |
取引関係強化 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
6,000 |
44 |
取引関係強化 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
3,000 |
29 |
取引関係強化 |
|
芦森工業㈱ |
8,429 |
19 |
取引関係強化 |
|
豊田通商㈱ |
3,900 |
14 |
取引関係強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
13,200 |
9 |
円滑な金融取引の維持 |
|
帝人㈱ |
4,000 |
8 |
取引関係強化 |
|
セントラル硝子㈱ |
2,000 |
4 |
取引関係強化 |
|
川崎重工業㈱ |
1,000 |
3 |
取引関係強化 |
|
津田駒工業㈱ |
7,000 |
1 |
取引関係強化 |
|
オークマ㈱ |
214 |
1 |
取引関係強化 |
（注）DMG森精機㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
（会計監査の状況）
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数（注） |
|
|
指定有限責任社員 |
前 川 英 樹 |
新日本有限責任監査法人 |
― |
|
入 山 友 作 |
新日本有限責任監査法人 |
― |
|
（注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、会計士試験合格者12名、その他７名
３ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円) |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
207 |
207 |
― |
― |
― |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
35 |
35 |
― |
― |
― |
3 |
|
社外役員 |
27 |
27 |
― |
― |
― |
4 |
使用人兼務取締役はおりません。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は次のとおり決定しております。
①取締役の報酬等
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額については、取締役会でその決定方針を定めております。
各取締役の報酬については、各役員の役位に基づく基本報酬部分と会社及び役員個人の業績に基づく業績評価報酬部分で構成されており、年度ごとの報酬額の決定については取締役会の協議の上、決定しております。また、賞与については、会社業績が好調時に一定の基準で支給できるものとしております。
②監査役の報酬等
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬については、各監査役の協議により決定しております。
４ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
５ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
６ 株主総会の特別要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
７ その他
①買収防衛策に関する事項
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合においてこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただいております。
その後、直近では、平成30年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下、「本買収防衛策」といいます）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する事を目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者をメンバーとする独立委員会を設置しております。
平成30年６月22日現在の独立委員会委員は下記の５氏です。
菅 充行氏(当社社外取締役）
中尾 正孝氏(当社社外取締役）
森本 三義氏(当社社外監査役）
手島 恒明氏(当社社外監査役）
宮林 利朗氏(当社補欠監査役)
②内部者取引の未然防止に向けた体制整備
当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報の管理及び開示規定」及び「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引を排除しております。
また、日本証券業協会のＪ-ＩＲＩＳＳに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
47 |
0 |
51 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
47 |
0 |
51 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち海外子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を24百万円計上しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち海外子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を20百万円計上しております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計事項に関する支援業務によるものであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。