【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
なお、ニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「化工品事業」を追加しております。また、ニッタ化工品株式会社については、貸借対照表のみを連結しているため、「化工品事業」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,631百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額38,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,185百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
化工品 |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,930百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、子会社株式取得関連費用283百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,646百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額33,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,149百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア・オセアニア |
北米・南米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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43,783 |
11,898 |
6,865 |
1,621 |
191 |
64,359 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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14,874 |
2,325 |
2,176 |
19,376 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア・オセアニア |
北米・南米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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50,121 |
13,817 |
7,071 |
1,756 |
192 |
72,960 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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17,354 |
2,983 |
3,076 |
23,414 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ベルト・ゴム製品事業 |
ホース・ |
化工品 |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
化工品 |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） 「化工品事業」ののれんは、ニッタ化工品株式会社取得に伴い発生したもので暫定的に算定された金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との間の重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との間の重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・ハース㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
27,717 |
33,401 |
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固定資産合計 |
12,201 |
12,444 |
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流動負債合計 |
15,035 |
18,527 |
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固定負債合計 |
1,700 |
1,715 |
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純資産合計 |
23,182 |
25,602 |
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売上高 |
57,555 |
68,141 |
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税引前当期純利益 |
11,512 |
12,244 |
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当期純利益 |
8,838 |
9,325 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,086.02円 |
3,412.12円 |
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１株当たり当期純利益 |
271.26円 |
314.74円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,886 |
9,163 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,886 |
9,163 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,075 |
29,114 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
91,247 |
101,152 |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
89,791 |
99,401 |
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差額の主な内訳（百万円） |
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非支配株主持分 |
1,455 |
1,750 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
30,272 |
30,272 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
1,176 |
1,140 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
29,096 |
29,131 |
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度182千株、当連結会計年度143千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度161千株、当連結会計年度125千株であります。