なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では現政権の政策に不透明感はあるものの、個人消費は引き続き堅調に推移、また雇用も着実に増加しており、景気は緩やかに拡大しました。欧州でも緩やかながら景気回復が持続しました。また、中国では経済政策の効果もあり景気拡大が持続し、新興国も景気回復傾向となりました。
国内経済も、為替の安定もあり輸出関連企業を中心に企業業績の改善が進み、個人消費も底堅く推移し、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主要需要業界におきましては、グローバルで物流業界や半導体関連業界向けなどの需要が旺盛に推移した他、国内ではロボット関連業界、アジア地区では自動車業界向け等が堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、549億４千３百万円と前年同期比72億８千４百万円増(15.3%増)となりました。損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担があったものの、生産性改善効果もあり、営業利益は41億１千７百万円となり、前年同期比５億８千２百万円増(16.5%増)となりました。
また、経常利益についても、持分法適用会社の業績が堅調に推移したことにより、90億８千１百万円と前年同期比18億９千４百万円増(26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益も70億７千３百万円と前年同期比12億７千３百万円増(22.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体関連業界向けの需要が堅調に推移しました。海外では、欧米の物流業界向け需要が堅調に推移しました。ゴム製品は、工作機械業界向けの需要が堅調に推移した他、関連会社の製品も好調に推移しました。
以上の結果、売上高は198億１千４百万円と、前年同期比15億３千１百万円増（8.4％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、製品構成の影響や欧州での原材料価格高騰の影響などもあり、16億２千７百万円と前年同期比１億５千６百万円減（8.8％減）となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、半導体業界向けチューブ製品など全般的に堅調に推移しました。海外でも、建設機械業界や自動車業界用のホース・チューブ製品が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は244億８千１百万円と前年同期比35億６千６百万円増（17.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）も25億９百万円と前年同期比４億７千７百万円増（23.5％増）となりました。
空調製品は、国内のメンテナンス事業が堅調に推移しました。また、半導体・液晶関連業界向けの感温性接着剤であるインテリマーテープは、電子部品業界向けの需要が堅調でした。
また、５月に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の業績も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は78億３千４百万円と、前年同期比20億６千３百万円増（35.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）も、１億７千５百万円と黒字化し、前年同期比４億６千７百万円の改善となりました。
テナントの入退去等により、売上高は７億２千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億１千２百万円と前年同期比１百万円増（0.3％増）となりました。
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は10億６千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）も、９億１千９百万円と前年同期比１億３千９百万円増（17.8％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は10億１千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し151億７千５百万円増加し、1,275億２千万円となりました。
流動資産は、売上増に伴う受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことにより、71億円増加の676億８千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し80億７千５百万円増加し、598億４千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し76億７千４百万円増加し、287億７千１百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加や電子記録債務の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し75億１百万円増加し、987億４千９百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加です。
なお、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業を承継する新会社の株式の取得により、受取手形及び売掛金の増加約40億円や固定資産の増加約18億円など資産合計の増加約84億円、支払手形及び買掛金の増加約23億円など負債合計の増加約46億円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、14億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末と比較して、567名増加し、2,838名となりました。これは主にその他産業用製品事業において、株式取得により浪華ゴム工業株式会社、ニッタ化工品株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによるものです。