【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式取得により、浪華ゴム工業株式会社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業を承継するために設立したニッタ化工品株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

なお、平成29年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみ連結しております。
 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

―

 百万円

172

 百万円

電子記録債権

―

   〃

343

   〃

支払手形

―

   〃

270

   〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

減価償却費

1,313百万円

1,493百万円

のれんの償却費

14  〃

13  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

819

28

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

760

26

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

(注) １．平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

760

26

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

789

27

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

(注) １．平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４　百万円が含まれております。

２．平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
（注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

ベルト・
ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

18,283

20,915

5,771

736

938

46,645

1,012

47,658

―

47,658

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

34

139

173

111

285

△285

―

計

18,283

20,915

5,771

770

1,077

46,818

1,124

47,943

△285

47,658

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,783

2,032

△291

311

780

4,617

115

4,732

△1,197

3,535

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,197百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
（注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

ベルト・
ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

19,814

24,481

7,834

723

1,069

53,924

1,018

54,943

―

54,943

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

0

0

0

34

145

180

106

286

△286

―

計

19,814

24,481

7,834

758

1,214

54,104

1,125

55,230

△286

54,943

セグメント利益

1,627

2,509

175

312

919

5,545

87

5,632

△1,515

4,117

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,515百万円には、セグメント間取引消去０百万円、子会社株式取得関連費用276百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、ニッタ化工品株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めた事により、前連結会計年度末に比べ、「その他産業用製品事業」のセグメント資産が8,431百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間において、ニッタ化工品株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めた事により、「その他産業用製品事業」においてのれんが発生しております。

当該事象により暫定的に算定されたのれんの計上額は、当第３四半期連結累計期間において817百万円であります。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月27日付で東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業を承継するために設立したニッタ化工品株式会社の株式を取得したことにより子会社化しました。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

東洋ゴム化工品株式会社

ゴム・樹脂加工品製造、販売、卸

綾部トーヨーゴム株式会社

樹脂加工品製造

福島ゴム株式会社

ゴム・樹脂加工品製造

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

①中長期経営計画「V2020」のビジョン実現

当社は中期経営計画「V2020」における2020年ビジョンとして、「ソフトマテリアル”複合化技術”のグローバルNo.1パートナー」を掲げ、「新事業・新製品創出」を重要テーマとして全社で取り組んでおり、本件は、当社にとって以下の観点から「V2020」のビジョン実現に意義あるものと判断しました。              

・新たな高機能製品による、成長市場での新事業分野の確立

・当社新製品創出につながる、コア技術の更なる深化

・当社事業領域の拡大による、収益基盤の更なる強化

②当社既存事業とのシナジーによる対象事業の効果的な拡大

当社既存事業と対象事業は技術プラットフォームが近く、また、当社既存事業と親和性の高い一般産業分野でシナジー効果が期待でき、以下の観点から対象事業の更なる発展に有益であると判断しました。

・当社とゴムや樹脂などの基礎技術や製法が近く、連携による研究開発やものづくりの強化

・当社連携による既存ルートへの販売強化

・当社の海外拠点の活用による対象事業のグローバル展開

・当社製品とのプロダクトミックスによる提案力の強化

（3）企業結合日

平成29年12月27日 （株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称　

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期累計期間の業績に含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,727百万円（概算）

取得原価

 

3,727百万円（概算）

 

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

817百万円

なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。

（2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

    １株当たり四半期純利益金額

199円54銭

243円00銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,800

7,073

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

5,800

7,073

    普通株式の期中平均株式数(千株)

29,069

29,110

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間188千株、当第３四半期連結累計期間147千株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。