なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が持続しておりますが、トランプ政権による保護主義的な経済政策がグローバルな貿易摩擦へ発展する懸念があります。欧州でも緩やかながら景気回復が続きましたが、南欧の政治リスクが懸念されております。また、中国や新興国も、緩やかな景気拡大となりましたが地政学的リスクや先行きの経済動向など不透明感は続いております。
国内経済も、緩やかな景気拡大が続いていますが、米中間などの貿易摩擦の影響が不安視されております。
当社グループの主要需要業界におきましては、引き続き好調な業況を維持しており需要も堅調でした。特に、物流業界や建機業界などの需要は国内外ともに高水準な状態で推移しております。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、216億３千万円と前年同期比34億７千８百万円増(19.2%増)となりました。損益面では、原材料価格上昇の影響を受けたものの、営業利益は14億５千万円となり、前年同期比８千６百万円増(6.4%増)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績は堅調に推移しましたが、為替の影響もあり、29億６千万円と前年同期比９千３百万円増(3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３千４百万円と、前年同期比１億６千６百万円増(7.7%増)となりました。
なお、前連結会計年度に東洋ゴム工業株式会社グループより株式を取得したニッタ化工品株式会社の当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は、セグメントの業績の化工品事業に記載の通りです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、搬送用途や物流業界向けが堅調に推移しました。海外では、欧州で物流業界向けや軽搬送用の需要が堅調でした。中国では金融機器向けが低調でしたが、繊維機械向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は69億３千８百万円となり、前年同期比４億７千３百万円増(7.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）も６億１千８百万円と前年同期比５千５百万円増(9.9％増)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、半導体製造装置向けや建設機械向けの需要が引き続き堅調でした。また、排ガス規制に対応した製品も好調でした。海外でも、建設機械向けや特殊車両向けは堅調でしたが、自動車向けは韓国系メーカーの需要がやや低調でした。
以上の結果、売上高は81億１千５百万円と前年同期比９千７百万円増(1.2％増)となりましたが、セグメント利益（営業利益）は設備投資による減価償却費の増加や人員増による人件費の増加などで、６億６千２百万円と前年同期比１億６千３百万円減(19.8％減)となりました。
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けなどの高機能製品や産業資材製品の需要がやや低調に推移しました。海外では、高機能製品の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は30億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は１億６千９百万円となりました。
なお、ニッタ化工品株式会社については、前連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
その他産業用製品事業
空調製品は、新設物件は好調だったものの、メンテナンス需要が低調でした。センサ製品は、一般工業用途が堅調に推移しました。半導体・液晶関連業界向けの感温性粘着テープは、電子部材向け用途の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は25億５千２百万円と前年同期比１億４千６百万円減(5.4％減)となったものの、セグメント利益（営業利益）は６千２百万円の営業損失と前年同期比１千７百万円の改善となりました。
不動産事業
売上高は２億２千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億７百万円と前年同期比３百万円減(2.8％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の売上が堅調に推移した結果、売上高は３億３千６百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億９千３百万円と前年同期比６百万円増(2.4％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億７千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し９億２千万円減少し、1,292億３千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金やその他流動資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較し、20億４百万円増加の688億９千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、29億２千５百万円減少し、603億３千９百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し８億３千３百万円減少し、281億６千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し８千７百万円減少し、1,010億６千５百万円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純利益による利益剰余金は増加しましたが、為替が前連結会計年度末と比較し円高になった事により、為替換算調整勘定がマイナスに働いた事によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、平成30年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本買収防衛策は平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足しており、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、平成20年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億４千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。