該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
187 |
百万円 |
284 |
百万円 |
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電子記録債権 |
360 |
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269 |
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支払手形 |
250 |
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293 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
479 |
百万円 |
578 |
百万円 |
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のれんの償却費 |
4 |
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34 |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
760 |
26 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
1,053 |
36 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||||
|
ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
化工品 |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
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|
外部顧客への |
|
|
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|
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|
セグメント間 |
|
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|
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「化工品事業」を追加しております。なお、ニッタ化工品株式会社については、前連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度においては、ニッタ化工品株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。
また、当第１四半期連結会計期間において取得対価が確定した結果、のれんの金額は813百万円となりました。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
74円50銭 |
80円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,167 |
2,334 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,167 |
2,334 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,099 |
29,134 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間158千株、当第１四半期連結累計期間123千株であります。
該当事項はありません。