該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
187 |
百万円 |
179 |
百万円 |
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電子記録債権 |
360 |
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315 |
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支払手形 |
250 |
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59 |
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※２ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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従業員給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
24,233 |
百万円 |
26,074 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△535 |
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△5,638 |
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譲渡性預金（有価証券） |
6,000 |
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2,000 |
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現金及び現金同等物 |
29,698 |
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22,436 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
760 |
26 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月２日 |
普通株式 |
789 |
27 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年11月２日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月22日 |
普通株式 |
1,053 |
36 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月２日 |
普通株式 |
965 |
33 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年11月２日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ベルト・ゴム製品事業 |
ホース・ |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△834百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△834百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ |
化工品 |
その他 |
不動産 |
経営指導事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△836百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「化工品事業」を追加しております。なお、ニッタ化工品株式会社については、前連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、前第２四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
167円80銭 |
168円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,883 |
4,903 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,883 |
4,903 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,105 |
29,139 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間152千株、当第２四半期連結累計期間117千株であります。
該当事項はありません。