該当事項はありません。
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が1,130百万円増加し、流動負債の「その他」が205百万円及び固定負債の「その他」が928百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、当第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,851百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ニッタムアー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：ホース・チューブ製品の製造・販売
② 企業結合日
2019年５月13日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社化により、当社グループの事業展開に於ける相乗効果の発揮や意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指します
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間123千株、当第１四半期連結累計期間82千株であります。
該当事項はありません。