当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。
また、国内経済におきましても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出規制や移動の制限などにより、需要構造に大きく変化をもたらし、業界によって明暗が分かれる状況となりました。
当社グループの主要需要業界におきましては、在宅増加による影響もあり、物流業界向けの需要が堅調に推移しましたが、自動車業界向けや工作機械業界向け等の需要は大きく低下する結果となりました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、189億６千２百万円と前年同期比20億８百万円減(9.6%減)となりました。損益面では、コロナ対策としての各種活動の自粛や業務効率化による販管費の削減に努めましたが、売上の減少に伴い営業利益は６億５千５百万円と、前年同期比３億１千４百万円減(32.4%減)となりました。
また、経常利益については、自動車業界向けの需要が悪化したことにより持分法投資利益が減少し、11億７千７百万円と前年同期比10億５千１百万円減(47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６千６百万円と、前年同期比８億６千万円減(47.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、搬送用途や物流業界向けが堅調に推移しましたが、工作機械向けが低調でした。海外では、物流業界向け、郵便機械向けが好調でした。
以上の結果、売上高は63億１千１百万円と、前年同期比３億３千５百万円減(5.1％減)となり、セグメント利益（営業利益）も４億４千８百万円と前年同期比６千２百万円減(12.3％減)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けは堅調に推移しましたが、自動車向けや建設機械向けの需要が低調でした。
以上の結果、売上高は60億７千９百万円と前年同期比16億１百万円減(20.8％減)となり、セグメント利益（営業利益）は、４千９百万円と前年同期比３億２千６百万円減(86.8％減)となりました。
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けなどの高機能製品が堅調でしたが、防水資材、建設資材が低調に推移しました。海外では、高機能製品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は29億３千５百万円と前年同期比２億３千７百万円減(7.5%減)となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比５千１百万円減の４千３百万円の営業損失となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、建築リピート物件が堅調でしたが、新規建築物件は低調でした。感温性粘着テープは、電子部品製造向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は26億５千５百万円と前年同期比８千万円増(3.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）も８千１百万円と前年同期比５千３百万円増(192.7％増)となりました。
不動産事業
売上高は２億２千万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千９百万円と前年同期比９百万円増(12.0％増)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は３億５千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億２千５百万円と前年同期比２千５百万円増(8.5％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は４億２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し18億７千１百万円減少し、1,280億５千万円となりました。流動資産は、売上減に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、７億４千９百万円減少の663億１千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、11億２千１百万円減少し、617億３千８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し５億９千７百万円減少し、239億３千８百万円となりました。主な要因は、材料購入の減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し12億７千４百万円減少し、1,041億１千２百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少、及び為替換算調整勘定の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足しており、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億４千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。