該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、当第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,851百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお前連結会計年度末において信託期間は終了しているため、当第１四半期連結累計期間において信託に残存する自社の株式はありません。前第１四半期連結累計期間において１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は82千株であります。
当社の持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDは、2020年６月26日開催の同社臨時株主総会において、解散することを決議いたしました。
(1) 当該持分法適用会社の概要
(2) 解散の理由
当社の持分法適用会社であるゲイツニッタベルトカンパニーLLC（当社出資比率49.0%）傘下の中国生産拠点に、タイミングベルト等の生産を集約し競争力を高めるため。
(3) 清算の時期
現時点において未定であります。
(4) 解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴い、固定資産減損損失や社員解雇費用等一時的な費用が発生することにより、第２四半期連結会計期間以降、持分法投資利益について約16億円の減少が見込まれます。一方、ゲイツニッタベルトカンパニーLLCへの生産集約により翌連結会計年度以降、持分法投資利益について年間約５億円の増加が見込まれます。
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生を拡充することを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を再導入することを決議いたしました。
なお、本制度導入にあたって設定する信託の設定時期、期間、株式取得価額の総額等につきましては、現時点において未定です。
(1) 本制度の概要
本制度は、「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき総額法を適用いたします。