該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初予想時より需要回復の遅れが見られるものの、下期にかけては段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※2 たな卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2019年11月1日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、第1四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,881百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△781百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお前連結会計年度末において信託期間は終了しているため、当第2四半期連結累計期間において信託に存在する自社の株式はありません。前第2四半期連結累計期間において1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は73千株であります。