第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

64,359

72,960

89,174

83,861

78,697

経常利益

(百万円)

9,660

11,507

11,474

7,543

5,910

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,886

9,163

8,971

6,148

4,723

包括利益

(百万円)

6,855

11,428

6,849

4,382

5,962

純資産額

(百万円)

91,247

101,152

106,033

105,387

108,639

総資産額

(百万円)

112,344

130,151

134,047

129,922

134,646

１株当たり純資産額

(円)

3,086.02

3,412.12

3,570.87

3,615.29

3,774.86

１株当たり当期純利益

(円)

271.26

314.74

307.78

210.97

164.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.9

76.4

77.7

80.6

80.2

自己資本利益率

(％)

9.0

9.7

8.8

5.9

4.4

株価収益率

(倍)

11.45

12.57

11.70

10.03

16.00

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,347

7,053

9,198

7,670

7,114

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,211

△13,258

△3,671

△1,329

△3,013

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,787

△2,452

△2,635

△5,652

△1,885

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

30,617

22,105

24,717

25,359

27,527

従業員数

(名)

2,271

2,900

2,934

2,938

3,001

 

(注) １　売上高には、消費税等は含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めて算出しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

44,167

48,369

50,817

47,609

45,293

経常利益

(百万円)

7,434

6,114

8,443

6,259

4,592

当期純利益

(百万円)

6,576

5,170

7,429

5,405

3,821

資本金

(百万円)

8,060

8,060

8,060

8,060

8,060

発行済株式総数

(千株)

30,272

30,272

30,272

30,272

30,272

純資産額

(百万円)

66,710

71,534

76,434

78,379

80,744

総資産額

(百万円)

83,142

89,811

93,722

92,487

97,279

１株当たり純資産額

(円)

2,292.75

2,455.54

2,620.18

2,704.91

2,823.46

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

52.00

63.00

68.00

70.00

70.00

(26.00)

(27.00)

(33.00)

(35.00)

(30.00)

１株当たり当期純利益

(円)

226.19

177.60

254.88

185.48

133.19

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.2

79.6

81.6

84.7

83.0

自己資本利益率

(％)

10.3

7.5

10.0

7.0

4.8

株価収益率

(倍)

13.73

22.27

14.12

11.40

19.78

配当性向

(％)

23.0

35.5

26.7

37.7

52.6

従業員数

(名)

985

998

1,003

1,032

1,061

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

111.4

(114.7)

143.6

(132.9)

133.4

(126.2)

83.5

(114.2)

104.3

(162.3)

最高株価

(円)

3,340

4,935

4,620

3,925

2,810

最低株価

(円)

2,195

2,877

2,959

1,652

1,800

 

(注) １．売上高には、消費税等は含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めて算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第92期の１株当たり配当額70円には、記念配当５円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1885年３月

創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現　大阪市浪速区）において製革業を開始

1888年５月

日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造

1909年６月

(資)新田帯革製造所を設立

1945年２月

大阪市浪速区久保吉町1281番地(現　浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現　ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)

1959年４月

取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立

1961年１月

土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現  連結子会社)を大阪市浪速区に設立

1965年６月

商号を新田ベルト㈱に変更

1968年７月

米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現　中央区)に設立

1968年11月

工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）

1969年４月

事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併

1971年１月

米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現　ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現　関連会社)を大阪市東区(現　中央区)に設立

1982年11月

商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現　中央区)へ移転

1983年６月

(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現　ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)

1983年11月

米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現　ニッタ・デュポン㈱)(現　関連会社)を大阪市東区(現　中央区)に設立

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年３月

本店を大阪市浪速区へ移転

2009年７月

ニッタ・ムアー㈱を吸収合併

2012年５月

中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2017年５月

浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化

2017年12月

東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収

2020年12月

中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2021年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。

各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業

主要製品

地域

会社名

ベルト・ゴム製品

ベルト製品

搬送用製品

ゴム製品

通信機器、電子機器

国内

当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱

海外

ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc

歯付ベルト、Ｖベルト

オートテンショナー

プーリ等

国内

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

海外

ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD

ホース・チューブ製品

樹脂ホース・チューブ製品

金具及びフィッティング

メカトロ製品

国内

当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱

海外

韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD

化工品
 

高機能製品

産業資材製品

建設資材製品

防水資材製品

国内

ニッタ化工品㈱

海外

霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司

その他産業用製品

空調製品

センサ製品

感温性粘着テープ
医療用ゴム・プラスチック製品

国内

当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱（注）、浪華ゴム工業㈱

海外

台湾ニッタ股份有限公司

精密研磨用パッド

精密研磨用スラリー他

国内

ニッタ・デュポン㈱

海外

ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc

不動産

国内

当社

経営指導

国内

当社

その他

国内

当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱

 

（注）協和工業㈱は、2020年10月１日付でニッタエアソリューションズ㈱へ社名変更しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッタコーポレーション
オブアメリカ　(注)２

米国

ジョージア州

百万US$

11

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

ニッタムアー科技(常州)有限公司　(注)２

中国

江蘇省常州市

百万RMB

59

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

百万US$

11

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

韓国ニッタムアー㈱

韓国
慶北亀尾市

百万WON

450

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任有り

ニッタ化工品㈱

大阪市浪速区

90

化工品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付

役員の兼任有り

㈱パワーテクノ

東京都葛飾区

50

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタテクノ㈱

広島市中区

10

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

関西化工㈱

神戸市長田区

20

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタエアソリューションズ㈱

東京都中央区

30

その他産業用製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

浪華ゴム工業㈱

奈良県大和高田市

45

その他産業用製品事業

100.0

経営指導
資金の貸付

役員の兼任有り

その他22社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

大阪市浪速区

380

ベルト・ゴム製品事業

49.0

当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売
役員の兼任有り

ニッタ・デュポン㈱

大阪市浪速区

50

その他産業用製品事業

50.0

当社所有建物の賃貸
役員の兼任有り

ゲイツニッタベルトカンパニーLLC　（注)３

米国

コロラド州

―

ベルト・ゴム製品事業

49.0

役員の兼任有り

その他７社

―

―

―

―

―

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       11,305百万円

②  経常利益        173 〃

③  当期純利益       79 〃

④  純資産額      3,865 〃

⑤  総資産額     10,207 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ベルト・ゴム製品事業

773

ホース・チューブ製品事業

987

化工品事業

471

その他産業用製品事業

438

不動産事業

0

経営指導事業

0

その他

121

全社(共通)

211

合計

3,001

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。

２　不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,061

43.3

19.0

6,616

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ベルト・ゴム製品事業

336

ホース・チューブ製品事業

353

その他産業用製品事業

160

不動産事業

0

経営指導事業

0

その他

1

全社(共通)

211

合計

1,061

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、総合職・業務職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。

なお、組合員数は、2021年３月31日現在で合計834人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。