第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。
当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年４月からスタートする『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
１．あるべき姿
ものづくりを核としたシフトイノベーター
２．『SHIFT2030』の３大SHIFT
（１）成長へのSHIFT
・既存事業の持続的成長
・新事業の探索
・新事業の探索
（２）企業価値向上へのSHIFT
・品質及びトータルコスト競争力の向上
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・ESG推進とSDGsのGOAL達成
（３）更なるグローバル化へのSHIFT
・各事業の更なるグローバル展開
・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
３．業績目標（連結）
（※）当社は、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたします。
上記の2025年３月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、
2021年３月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。
これに伴い、2021年３月期の営業利益率も3.6％から3.9％となります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。
自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。
（自動車業界）
自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。
また、環境問題の意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まってまいります。電動車には現在当社グループが製造しておりますホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。
（半導体業界）
半導体業界向けの売上は、特に半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高く、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により変動いたします。世界的に半導体の需要が高まっているものの、様々な要因により需給は激しく変動します。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
（機械類）
機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。
(1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。
(2) リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。
(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。
（リスクの分類）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の普及に伴い、徐々に収束していくものと期待しておりますが、当面は感染症拡大による影響が継続し、当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性が相応にあると認識しております。
当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。
・事業リスク
①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。
③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。
・機会
①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により大きな影響を受けました。早期に感染拡大を抑え経済活動を再開した中国では、内需主導での景気回復も見られましたが、欧米においては国によって財政政策やワクチン接種等の感染防止策の進捗の違い等もあり、景気回復はまだら模様でした。
国内経済は、第１回目の緊急事態宣言解除後、一部業界において回復の兆しを見せておりましたが、第２波、第３波と新型コロナウイルス新規感染者数が増減を繰り返すことにより、本格的な景気回復とはなりませんでした。
当社グループ製品の主要需要業界としては、物流業界向けや半導体業界向けは堅調に推移し、また自動車業界向けも年度後半には回復傾向となりましたが、工作機械業界向けは年度を通し低調に推移しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比51億６千４百万円減（6.2％減）の786億９千７百万円となりました。
損益面では、感染症拡大防止の観点からWeb会議やテレワークの推進などにより出張や各種活動を抑制し、経費削減に努めましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は28億６千１百万円と前連結会計年度比６億６千６百万円の減益（18.9％減）となりました。
また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリア CO.,LTDの解散措置により持分法投資利益が９億７千５百万円減少したこともあり、59億１千万円と前連結会計年度比16億３千２百万円の減益（21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、47億２千３百万円と前連結会計年度比14億２千４百万円の減益（23.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品（受注額152億４千９百万円、前期比2.8％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額44億５千３百万円、前期比3.4％減、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けや半導体業界向けが堅調に推移しましたが、金融機器向けや工作機械向けが低調でした。海外では、物流業界向けや郵便業界向けが堅調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、123億６千８百万円（前期比4.2％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は253億２千９百万円と前連結会計年度比16億６千万円の減少（6.2％減）となりました。セグメント利益は、減収の影響で16億４百万円と前連結会計年度比３億７千万円の減少（18.7％減）となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品（受注額187億９千７百万円、前期比8.4％減、当社単独ベース）は、国内では半導体製造装置向けは堅調でしたが、自動車業界向けは第３四半期以降回復傾向となったものの、年度前半の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでした。海外では、中国では第２四半期以降、建設機械向け需要が回復したものの、北米や韓国などでは自動車業界向けを中心に低調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、184億８千３百万円（前期比11.1％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は267億７千６百万円と前連結会計年度比27億８千万円の減少（9.4％減）となりました。セグメント利益は、減収の影響で９億２百万円と前連結会計年度比３億８千２百万円の減少（29.7％減）となりました。
化工品事業
化工品製品（受注額122億６千５百万円、前期比6.2％減、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道向け高機能製品製品は堅調でしたが、産業資材や防水資材、建設資材製品が低調でした。海外では、ＯＡ機器向け高機能製品が低調でした。化工品製品の生産規模は、123億７千１百万円（前期比5.7％減、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は120億７千万円と前連結会計年度比10億８千２百万円の減少（8.2％減）となりました。セグメント利益は、減収の影響で７千６百万円と前連結会計年度比１億１千４百万円の減少（59.9％減）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品（受注額37億５千２百万円、前期比7.7％増、当社単独ベース）は、測定器の需要が堅調であったことに加え、検査キットが好調でしたが、フィルタの新設建築物件はコロナ禍の影響により低調でした。感温性粘着テープ（受注額16億３千２百万円、前期比32.8％増、当社単独ベース）は、電子部品製造向けが好調でした。
以上の結果、売上高は110億２千７百万円と前連結会計年度比４億８百万円の増加（3.9％増）となりました。セグメント利益は、経費削減効果などにより３億４千８百万円と前連結会計年度比２億１千４百万円の増加（160.8％増）となりました。
不動産事業
テナントの退去及び賃料の減免要請などの影響により、売上高は８億３千６百万円と前連結会計年度比５千万円の減少（5.7％減）となりました。セグメント利益は、２億６千２百万円と前連結会計年度比７千４百万円の減少（22.0％減）となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の売上が増加した結果、売上高は13億６千９百万円と前連結会計年度比６千９百万円の増加（5.3％増）となり、セグメント利益は、12億６千万円と前連結会計年度比８千１百万円の増加（6.9％増）となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、12億８千７百万円と前連結会計年度比６千９百万円の減少（5.1％減）となり、セグメント利益は、３千１百万円と前連結会計年度比７千３百万円の減少（69.9％減）となりました。
（ii）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,346億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億２千３百万円の増加となりました。流動資産は711億５千２百万円となり40億８千９百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は634億９千４百万円となり６億３千３百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239億２千５百万円と８億９千７百万円減少しました。無形固定資産は11億９千４百万円と１億６千５百万円の減少となりました。投資その他の資産は383億７千４百万円と16億９千７百万円増加しました。
負債合計は260億７百万円と14億７千２百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ＥＳＯＰ導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は1,086億３千９百万円となり32億５千１百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から80.2％となりました。
期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,615.29円から3,774.86円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、275億２千７百万円（前連結会計年度比21億６千８百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71億１千４百万円の収入（前連結会計年度比５億５千６百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益56億５千１百万円、減価償却費28億５千７百万円、持分法による投資利益27億７千万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億１千３百万円の支出（前連結会計年度比16億８千４百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億５千２百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億８千５百万円の支出（前連結会計年度比37億６千６百万円の支出減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億８千万円、配当金の支払額18億７千４百万円、自己株式の売却による収入10億８千５百万円、長期借入による収入10億５千万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ51億６千４百万円減少し、786億９千７百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、年度前半は半導体業界や物流業界を除く大部分の業界において需要が減少し、特に自動車業界の需要の減少が影響しました。年度後半になって回復基調となりましたが、前半の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ６億６千６百万円減少し、28億６千１百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。出張や各種活動を抑制したことにより、経費削減にはつながったものの、減収による影響が大きく、減益となりました。
（持分法による投資利益）
当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2020年度の業況は、自動車メーカー向けの売上が落ち込み減収減益となりました。
ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2020年度の業況は、旺盛な半導体需要を受け増収となりました。
また、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの、韓国拠点でありますゲイツコリアCO.,LTDの解散により、持分法による投資利益が減少しております。
上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ９億７千５百万円減少し、27億７千万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ16億３千２百万円減少し、59億１千万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億２千４百万円減少し、47億２千３百万円（前連結会計年度比23.2％減）となりました。特別利益は14百万円を計上しましたが、特別損失は牧場設備などの減損損失１億５千７百万円の計上により２億７千４百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,346億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億２千３百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加による現金及び預金の増加や、時価評価による投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
負債合計は260億７百万円と14億７千２百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ESOP導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。
（純資産）
純資産合計は1,086億３千９百万円と32億５千１百万円の増加となり、自己資本比率は80.2％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは71億１千４百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を275億２千７百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと認識しております。
営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
株主還元の考え方
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行う事を「基本方針」としております。具体的には、通期業績と先行きの業績見通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んでまいります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備の増強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。
この「基本方針」のもと、中期経営計画『V2020』のフェーズ３の期間においては、連結配当性向20～30%を目安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えすることにしてまいりました。また、新中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の期間における配当方針は、上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30％を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途に各種ホース・チューブ、継手の開発、及びロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。
当事業に関わる研究開発費は
(3) 化工品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振ゴム装置、複写機用クリーニング部材、樹脂製品及び引布製品に関するゴム・ウレタン、樹脂材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛用防振ゴム装置の新機能材料、引布加工品の新構造製品の開発に取り組みました。また、樹脂製品・複写機部品で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野とも要求仕様の多様化に応じた新規材料の採用、新構造の提案を実施すべく評価・解析能力の向上を基盤に開発を推進しております。
当事業に関わる研究開発費は
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（Carbon Nano Tube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化に成功、また、第二世代のＮａｍｄ™（エヌアムド）も上市しており、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行う所存です。
その他にもテクニカルセンターでは、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。
新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（Nitta Innovation Crew）は、経営戦略室に新設した「新事業探索チーム」に業務を移管して、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速します。
SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材（有効抽出成分やセルロース等）の利用開発にも取り組んでいます。
一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。
空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーは、半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は607百万円です。