１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数
主要な会社等の名称
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・デュポン㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは３月末日、その他の31社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベルティングは、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年(平均５年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 会計処理基準に関する事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
ニッタ化工品（株）及びその連結子会社に係るのれん及び固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
ニッタ化工品（株）及びその連結子会社の属する化工品事業のセグメント利益が、同社を取得する際に計画された利益水準を下回っている事から減損の兆候が生じておりますが、のれんを含む資産グループの帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローの総額が上回るため、減損損失は計上しておりません。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額は、ニッタ化工品（株）の取締役会及び当社の経営会議により承認された翌連結会計年度予算及び中長期経営計画『SHIFT2030』における業績予測に基づき算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、連結会計年度末にかけてワクチン接種の普及とともに収束に向かい、同社の業績は徐々に回復することを見込んでいます。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの測定に使用した主要な仮定は、予算及び業績予測の売上高の基礎となる予測販売数量であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測販売数量は、市場の状況、当社グループの主要需要業界の景気動向等により上振れ、または下振れする可能性があります。これにより翌連結会計年度の業績が計画より下振れした場合は、減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要回復に遅れが見られました。今後はワクチン接種の普及とともに段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入致しました。
本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」とします。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,015百万円、443千株であります。
当連結会計年度1,039百万円
※１ たな卸資産の内訳
※２ 関連会社に対するものには次のものがあります。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、
連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
固定資産除却損
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、工業所有権104百万円、機械装置及び運搬具９百万円、工具器具及び備品７百万円、ソフトウェア０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの牧場関連設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具70百万円、工具器具及び備品０百万円、その他84百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首86,100 株、当連結会計年度末―株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40株
取締役会決議に基づく買取による増加 300,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,294株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 86,100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,437株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首
―株、当連結会計年度末443,700株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
取締役会決議に基づく買取による増加 428,300株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる株式の取得による増加 459,000株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰへの株式の売却による減少 459,000株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少 15,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,830株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．2021年６月24日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額40円には記念配当５円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（（注)２参照）。
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）長期借入金1,039百万円は従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額381百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額352百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（百万円）
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.8％、当連結会計年度22.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。