当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、従来の方法に比べて減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行したことにより経済活動が再開し、景気の回復傾向がみられました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言等の影響により、依然として一部業界は厳しい状況にあるものの、設備投資などで持ち直しの動きが続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、ｅコマースの拡大や旺盛な半導体需要を受け物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、自動車業界向けや工作機械業界向け等の需要も回復してきました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、205億６千万円（前年同四半期は189億６千２百万円）となりました。損益面では、売上高の増加の影響や原価低減に努めた結果、営業利益は15億１百万円と、前年同期比８億４千５百万円増(129.0%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界である自動車業界向けが前年同期に比べ大きく回復したことにより持分法投資利益が増加し、33億６千５百万円と前年同期比21億８千７百万円増(185.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億３千２百万円と、前年同期比16億６千６百万円増(172.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ベルト製品は、国内では、物流業界向けや搬送用途が好調に推移し、工作機械向けも回復傾向となりました。海外では、物流業界向けや搬送用途が好調でした。感温性粘着テープは、電子部品製造向けが好調でした。
以上の結果、売上高は61億６千８百万円（前年同四半期は66億４千１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19億４千６百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は７億６千９百万円と前年同期比２億９千８百万円増(63.4％増)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けや建設機械向けが好調に推移し、自動車業界向けは前年同期比で大きく回復しました。
以上の結果、売上高は81億４千９百万円（前年同四半期は60億７千９百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、５億５千２百万円と前年同期比５億２百万円増となりました。
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けが堅調でしたが、引布製品や遮水製品が低調に推移しました。海外では、ＯＡ機器部品の需要が回復しました。
以上の結果、売上高は29億３千６百万円（前年同四半期は29億３千５百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は５千６百万円と前年同期比１億円増となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品関係の建築物件向けが堅調でしたが、除染関係製品等が低調でした。
以上の結果、売上高は23億５千２百万円（前年同四半期は23億２千５百万）となりました。セグメント利益（営業利益）は３千９百万円と前年同期比１千９百万円減(33.4％減)となりました。
不動産事業
売上高は２億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円と前年同期比８百万円減(9.8％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は３億８千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億３千３百万円と前年同期比８百万円増(2.7％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億６千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し34億５千万円増加し、1,380億９千６百万円となりました。流動資産は、売上増に伴い電子記録債権が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、23億９千７百万円増加の735億５千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、10億５千２百万円増加し、645億４千６百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億９千８百万円増加し、274億５百万円となりました。主な要因は、材料購入の増加に伴い支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億５千１百万円増加し、1,106億９千１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定のマイナス幅が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2021年６月24日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足しており、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億５千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。