第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。
当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年４月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
１．あるべき姿
ものづくりを核としたシフトイノベーター
２．『SHIFT2030』の３大SHIFT
（１）成長へのSHIFT
・既存事業の持続的成長
・新事業の探索
・新製品開発の加速
（２）企業価値向上へのSHIFT
・品質及びトータルコスト競争力の向上
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・ESG推進とSDGsのGOAL達成
（３）更なるグローバル化へのSHIFT
・各事業の更なるグローバル展開
・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
３．業績目標（連結）
（※）当社は、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたしました。
上記の2025年３月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、
2021年３月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。
これに伴い、2021年３月期の営業利益率も3.6％から3.9％となります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。
自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。
自動車業界
自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。
また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まる事が予想されます。これにより現在当社グループが販売している製品の販売量が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。
半導体業界
当社グループは半導体業界市場の中でも、半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高いため、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
機械類
機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になっています。当社グループでは、営業と技術が一体となり、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
(5)サステナビリティの取り組み
当社グループは、企業価値の増大を図るとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献すべく、「サステナブル経営方針」に基づく事業展開を推進していきます。当社の事業・経営基盤とSDGsの関係をより明確にするため、重要課題（マテリアリティ）を下記の通りとしています。
(6)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
①ガバナンス
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取組みを一層推進するため、従来「CSR推進・リスク管理委員会」が所管していた業務の一部を移管する形で、2022年5月13日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期的かつESGの観点から、気候変動によるリスクと機会についての審議や気候変動リスクへの対応について審議しています。その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。
コーポレート・ガバナンス体制図
②戦略
当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業及びホース・チューブ製品事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しました。
（注）定量分析を行った項目は1～5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価
（注）定量分析を行った項目は1～5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価
これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。
今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。
＜対応策＞
列挙したリスクに対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。
▼インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入
当社グループでは、設備投資の際には環境負荷の低減につながる高効率な機器を積極的に採用・導入するという方針を明確にしています。今後、一層の環境負荷低減の為、インターナルカーボンプライシング制度の導入を検討して参ります。
③リスク管理
当社グループでは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し「サステナビリティ推進委員会」(従来「CSR推進・リスク管理委員会」で所管していた業務を2022年5月に移管)にて、気候変動によるリスクの把握及びリスクの回避・低減・未然防止に取り組んでいます。
当委員会は原則年４回開催し、グループの事業が気候変動によって受ける影響を判断するために、シナリオの分析等を行い、気候変動リスク・機会を特定、分析、評価しています。特定したリスク・機会は取締役会へ年４回報告を行うこととしています。
④指標と目標
当社グループは、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします。）排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点での取り組みを進めて参ります。
GHG排出量（Scope１,２）の推移
※当社の主力事業であるベルト・ゴム製品事業とホース・チューブ事業の2事業を対象としています。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。
(1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。
(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。
(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。
(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。
(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。
(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。
(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。
リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。
（リスクの分類）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が普及しているものの、未だ収束は見通せない状況であり、世界経済や社会に大きな影響を与えています。
当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。
・事業リスク
①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。
③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。
・機会
①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用したグローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較してその影響金額分減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の相次ぐ出現に対して、各国でのワクチン接種の普及や景気支援策により、防疫と経済活動の両立に進展がみられ、景気は回復基調で推移しました。国内経済におきましても、ワクチン接種の普及もあり、停滞していた経済活動が徐々に再開され、景気は持ち直しが見られました。一方、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。
当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、工作機械向け等の需要も堅調に推移しました。自動車業界向けの需要は、第２四半期までは前年同期に比較し回復傾向であったものの、第３四半期以降、半導体不足等の影響で減速しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、837億３千４百万円（前連結会計年度は786 億９千７百万円）となりました。
損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減、出張や各種活動などの抑制が継続したこともあり、営業利益は53 億３千７百万円と前連結会計年度比24 億７千５百万円の増益（86.5％増）となりました。
また、経常利益につきましては、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが好調に推移したことや、前年に比較し自動車業界向けなどが回復したことにより、131 億９千３百万円と前連結会計年度比72 億８千２百万円の増益（123.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104 億８千９百万円と前連結会計年度比57 億６千５百万円の増益（122.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品（受注額202億７千１百万円、前期比32.9％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額47億８千４百万円、前期比7.4％増、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けが好調に推移し、工作機械向けも回復傾向となりました。海外では、物流業界向けや繊維業界向け等が好調でした。
ベルト・ゴム製品の生産規模は、143億３千３百万円（前期比15.9％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は259 億１千５百万円（前連結会計年度は269 億３千７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は68 億８千３百万円減少しております。セグメント利益は、36 億５千５百万円と前連結会計年度比17 億７千８百万円の増加（94.8％増）となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品（受注額229億９百万円、前期比21.9％増、当社単独ベース）は、国内では、半導体製造装置向けや建設機械向けが好調に推移しましたが、自動車業界向けは半導体不足による生産調整等の影響を受け、年度後半に減速しました。海外では、アジア圏で建設機械向けや半導体製造装置向けが好調に推移しました。
ホース・チューブ製品の生産規模は、232億１千３百万円（前期比25.6％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は321 億１千３百万円（前連結会計年度は267 億７千６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千４百万円減少しております。セグメント利益は、15億２千６百万円と前連結会計年度比６億２千３百万円の増加（69.1％増）となりました。
化工品事業
化工品製品（受注額137億１千４百万円、前期比11.8％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道部品、海外では、ＯＡ機器向け製品が堅調に推移しました。
化工品製品の生産規模は、136億１千５百万円（前期比10.1％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は121 億５千３百万円（前連結会計年度は120 億７千万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千４百万円減少しております。セグメント利益は、鉄道部品に関する製品補償引当金を計上したため、△８千４百万円と前連結会計年度比１億６千１百万円の減少となりました。
その他産業用製品事業
空調製品（受注額40億８千３百万円、前期比8.8％増、当社単独ベース）は、半導体業界向けや測定器の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は97 億６千３百万円（前連結会計年度は94 億１千９百万円）となりました。セグメント利益は、２億２千３百万円と前連結会計年度比１億４千７百万円の増加（193.4％増）となりました。
不動産事業
コロナ禍による一部テナントの退去や賃料改定もあり、売上高は８億１千１百万円となりました。セグメント利益は、２億２千３百万円と前連結会計年度比３千８百万円の減少（14.5％減）となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が好調に推移した結果、売上高は16 億４千５百万円となり、セグメント利益は、14 億５千７百万円と前連結会計年度比１億９千６百万円の増加（15.6％増）となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13 億３千２百万円となりセグメント利益は、１億１千７百万円と前連結会計年度比８千６百万円の増加（273.4％増）となりました。
（ii）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,474 億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて128 億４百万円の増加となりました。流動資産は793 億４千３百万円となり81 億９千万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は681 億７百万円となり46 億１千３百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239 億３千１百万円と５百万円増加しました。無形固定資産は９億４千９百万円と２億４千４百万円の減少となりました。投資その他の資産は432 億２千６百万円と、48 億５千２百万円増加しました。
負債合計は282 億３千５百万円と22 億２千８百万円の増加となりました。純資産合計は1,192 億１千４百万円となり105 億７千５百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.2％から80.3％となりました。
期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,774.86円から4,188.15円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、308 億７千２百万円（前連結会計年度末比33 億４千
４百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、90 億１千１百万円の収入（前連結会計年度比18 億９千６百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益127 億６千９百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28 億７千４百万円の支出（前連結会計年度比１億３千９百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25 億９千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33 億５千７百万円の支出（前連結会計年度比14 億７千２百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額21 億６千６百万円、自己株式の取得による支出11億３千８百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、837億３千４百万円（前連結会計年度は786億９千７百万円）となりました。尚、収益認識基準等の適用により売上高は69億７千１百万円減少しております。物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移しましたが、自動車業界向けの需要は年度後半になって半導体不足等の影響で減速しました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ24億７千５百万円増加し、53億３千７百万円（前連結会計年度比86.5％増）となりました。原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの売上高増加や原価低減活動、出張や各種活動の抑制継続等により、経費削減につながりました。
（持分法による投資利益）
当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2021年度の業況は、前年に比較し自動車業界向けの売上が回復しました。
ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2021年度の業況は、旺盛な半導体需要を受け増収となりました。
上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ45億円増加し、72億７千１百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ72億８千２百万円増加し、131億９千３百万円（前連結会計年度比123.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57億６千５百万円増加し、104億８千９百万円（前連結会計年度比122.1％増）となりました。特別利益は86百万円を計上しましたが、特別損失は牧場設備などの減損損失３億９千６百万円の計上により５億１千万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,474億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて128億４百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加による現金及び預金の増加等によるものです。
（負債）
負債合計は282億３千５百万円と22億２千８百万円の増加となりました。仕入増に伴う買掛債務の増加等によるものです。
（純資産）
純資産合計は1,192億１千４百万円と105億７千５百万円の増加となり、自己資本比率は80.3％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは90億１千１百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を308億７千２百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと認識しております。
営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
株主還元の考え方
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。具体的には、通期業績と先行きの業績見通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んでまいります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備の増強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。
中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の期間における配当方針は、この「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30％を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響に関するものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で製品ラインナップ追加を目指し開発継続中です。感温性粘着テープのインテリマーでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発に取り組みました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。
当事業に関わる研究開発費は
(3) 化工品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム装置、ＯＡ機器用クリーニングブレード、樹脂製品及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は鉄道車輛用部品及び一般産業用防振ゴムの新規材料・新構造製品、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発に取り組みました。また、樹脂及び引布製品においてはニーズに応じたラインナップ拡充を行いました。各分野とも高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法・解析手法の能力向上とともに開発を推進しております。
当事業に関わる研究開発費は
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（Carbon Nano Tube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化を皮切りに、現在は、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の上市により、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行っています。
その他にもテクニカルセンターでは、ソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、工作機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、及びSDGsを意識した環境配慮型製品まで幅広い研究開発と製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めております。
また、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速させるため、経営戦略室に「新事業探索チーム」を新設し、探索力を強化しています。
SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材（有効抽出成分やセルロース等）の用途開発にも取り組んでいます。
これらの新事業・新製品開発や産業用製品向け製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の構築・維持強化にも努めております。
空気清浄分野では、安心で安全な空気環境を求めるニーズのなか、感染症予防対策製品や抗ウイルスフィルタ製品の改良、ラインナップ拡充を進め、医療関連施設やオフィス、商業・公共施設などの市場要求に取り組みました。また、ライフサイエンス分野における無菌環境の維持・管理のシステムなどの開発も進めております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は580百万円です。