第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に2,710百万円の設備投資を実施しました。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

　ベルト製品の生産設備の増強を中心に411百万円の設備投資をしました。

ホース・チューブ製品事業

　ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に803百万円の設備投資をしました。

化工品事業

　化工品製品の生産設備の増強を中心に309百万円の設備投資をしました。

その他産業用製品事業

空調製品の生産設備の増強を中心に262百万円の設備投資をしました。

不動産事業

賃貸用建物の改修を中心に759百万円の設備投資を実施しました。

経営指導事業

経営指導事業は、特定の設備投資はありません。

その他

北海道事業や自動車運転免許教習事業を中心に68百万円の設備投資を実施しました。

全社資産

当社奈良工場の社員駐車場等に96百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)					従業 員数 (名)
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 (面積千㎡)	合計
本社 (大阪市浪速区)	ベルト・ゴム製品事業 ホース・チューブ製品事業 その他産業用製品事業 不動産事業	統括業務・営業及び賃貸施設	1,048	15	24	92 (8)	1,179	127
奈良工場 (奈良県大和郡山市)	ベルト・ゴム製品事業 その他産業用製品事業 不動産事業	生産設備及び賃貸施設	2,698	1,442	257	412 (71)	4,811	554
名張工場 （三重県名張市）	ホース・チューブ製品事業	生産設備	1,254	1,177	190	785 (49)	3,408	281
東京支店 （東京都中央区）	ベルト・ゴム製品事業 ホース・チューブ製品事業 その他産業用製品事業 不動産事業	営業及び賃貸施設	1,342	2	13	360 (3)	1,719	66
名古屋支店 (名古屋市中村区)	ベルト・ゴム製品事業 ホース・チューブ製品事業 その他産業用製品事業 不動産事業	営業及び賃貸施設	975	0	13	8 (0)	997	25

(注) １　建設仮勘定は含めておりません。

２　奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物326百万円を含んでおります。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (名)
				建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	その他	合計
ニッタコーポレーションオブアメリカ	アトランタ 工場 (アメリカジョージア州)	ベルト・ゴム製品事業	生産設備	915	353	0	137 (62)	―	1,407	91
ニッタ精密伝動（常州）有限公司	常州工場 （中国江蘇省）	ベルト・ゴム製品事業	生産設備	34	285	12	― [10]	107	440	96
ニッタムアー科技（常州）有限公司	常州工場 （中国江蘇省）	ホース・チューブ製品事業	生産設備	580	168	37	― [24]	―	786	134

(注) １　帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。

２　ニッタ精密伝動（常州）有限公司及びニッタムアー科技（常州）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積は［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手及び 完了予定年月
				総額	既支払額		着手	完了
ニッタ株式会社	物流加工 センター （千葉県）	ベルト・ゴム 製品事業 ホース・チューブ製品事業	加工センター兼 物流倉庫	1,383	672	自己資金	2021年 ３月	2023年 ２月
ニッタ株式会社	奈良工場 （奈良県）	ベルト・ゴム製品事業	RFID製造装置	222	－	自己資金	2022年 ４月	2022年 ９月

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。