当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方で、ロシア-ウクライナ戦争の長期化や中国における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響などにより、原材料の供給制約や価格の上昇に加え、金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きの不透明感が増しました。また、国内経済は、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者の重症化リスクが低下し、社会活動は正常化へと向かいましたが、急激な円安と各種原材料・製品の供給制約を主因として幅広い分野で値上げが進行し、経済活動に大きな影響を及ぼしました。
当社グループにおきましては、主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けは、昨年度に引き続き好調に推移しましたが、自動車業界向けは半導体不足による生産調整等の影響を引き続き受けたため、低調に推移しました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、210億２千９百万円と前年同期比４億６千９百万円増（2.3%増）となりました。損益面では、売上高は増加したものの、原材料価格の高騰や販管費の増加に加え、ロシアの代理店向け債権に対し貸倒引当金を計上した影響などにより、営業利益は14億６千６百万円と、前年同期比３千４百万円減(2.3%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、自動車業界向けは半導体不足の影響により低調であったものの、半導体業界向けが好調に推移したことにより持分法投資利益が増加し、34億７百万円と前年同期比４千２百万円増(1.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３千２百万円と、前年同期比９千９百万円増(3.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けや搬送用途が好調に推移し、工作機械向けも堅調に推移しました。海外では、物流業界向けや繊維業界向けが好調でした。感温性粘着テープは、電子部品向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は69億７千９百万円と、前年同期比８億１千万円増（13.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は９億５千２百万円と前年同期比１億８千２百万円増(23.7％増)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けが好調に推移しましたが、建設機械向けや自動車業界向けは低調でした。
以上の結果、売上高は79億２千７百万円と、前年同期比２億２千１百万円減（2.7%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億５千１百万円と前年同期比３億円減（54.4%減）となりました。
化工品事業製品は、国内では、遮水製品が堅調でしたが、鉄道部品やＯＡ機器部品が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は26億８千４百万円と、前年同期比２億５千１百万円減（8.6%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比６千３百万円減の営業損失６百万円となりました。
空調製品は、半導体や電子部品向けの製品が好調でしたが、測定器は低調でした。
以上の結果、売上高は23億８千６百万円と前年同期比３千４百万円増（1.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は２千９百万円と前年同期比９百万円減(24.0％減)となりました。
売上高は１億９千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円と前年同期比２百万円減(3.3％減)となりました。
経営指導の売上高は４億９千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は４億３千５百万円と前年同期比１億１百万円増(30.4％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億６千万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億５百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し42億８千３百万円増加し、1,517億３千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、20億４千９百万円増加の813億９千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、22億３千３百万円増加し、703億４千１百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億７千７百万円増加し、296億１千３百万円となりました。主な要因は、材料購入の増加に伴い電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し29億５百万円増加し、1,221億２千万円となりました。主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億４千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。