当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化や、世界的な金融引き締め等により、景気に下振れがみられる一方で、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰が継続するなど、不透明な状況が続きました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により、経済活動は正常化へと向かいましたが、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰の継続と同時に、一部部材の供給面での制約も残るなど、先行きの不透明感が一段と高まりました。
当社グループにおきましては、主要需要業界である半導体業界向けは堅調に推移しましたが、物流業界向けは設備投資の抑制などで減速基調となりました。自動車業界向けはやや回復が見られるものの、依然として半導体不足等による生産調整の影響を受けており、引き続き低調に推移しました。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、654億７千６百万円と前年同期比33億７百万円増（5.3%増）となりました。損益面では、売上高が増加したものの、原材料価格やエネルギー価格等の高騰の影響が継続、また営業活動の再開に伴う販管費の増加などの影響もあり、営業利益は41億７百万円と、前年同期比２億７千４百万円減(6.3%減)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けは引き続き堅調に推移しましたが、自動車業界向けが低調であったこと等により、前年同期に比べ持分法による投資利益が減少し、103億４百万円と前年同期比１億３千４百万円減(1.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億６千万円と、前年同期比１億６百万円減(1.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けが設備投資抑制などで減速基調となりましたが、紙工業界向けや食品業界向けは堅調に推移しました。海外では、物流業界向けが減速しましたが、繊維業界向け等が堅調でした。
以上の結果、売上高は212億８千６百万円と前年同期比20億２千１百万円（10.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は25億６千２百万円と前年同期比１億７千１百万円減（6.3％減）となりました。
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けが堅調でした。自動車業界向けは、やや回復が見られるものの、半導体不足等による生産調整の影響を受け低調に推移しました。
以上の結果、売上高は248億１千２百万円と前年同期比７億１千８百万円増（3.0%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は７億９千１百万円と前年同期比４億７千７百万円減（37.6％減）となりました。
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けの需要が回復しましたが、引布製品や遮水製品が低調でした。海外では、ＯＡ機器部品の需要が回復しました。
以上の結果、売上高は85億１千９百万円と前年同期比３億３千５百万円減（3.8%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億４千９百万円と前年同期比８千４百万円増（130.8％増）となりました。
空調製品は、半導体業界向けや病院・オフィス向け等のフィルタ製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は77億２千６百万円と前年同期比５億９千５百万円増（8.3%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億７千９百万円と、前年同期比６千２百万円減（25.8％減）となりました。
売上高は６億１千５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千７百万円と前年同期比１億４千２百万円減（61.9％減）となりました。
経営指導の売上高は15億２千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は13億４千３百万円と前年同期比２億９千９百万円増（28.7％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億９千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億４千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し125億５百万円増加し、1,599億５千６百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し66億７千４百万円増加の860億１千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し58億３千万円増加し、739億３千８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し15億６千７百万円増加し、298億３百万円となりました。主な要因は、材料購入の増加に伴い電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し109億３千７百万円増加し、1,301億５千２百万円となりました。主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億５千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。