「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額40円には、記念配当５円が含まれております。
３．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,700株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が988百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,600株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,311百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,311百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,152百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間412千株、当第３四半期連結累計期間324千株であります。
当社は、Gates CorporationおよびGates Canada,Inc.（以下「申立人」という。）より仲裁を申し立てられました。
（1）仲裁が申し立てられた日
2023年１月17日
（2）仲裁を申し立てた者の名称及び所在地
（3）仲裁申立ての内容及び経緯
当社と申立人の１社であるGates Corporationは、1971年に日本で合弁会社としてユニッタ(株)（現 ゲイツ・ユニッタ・アジア(株)）を設立し、また、それ以降、中国、シンガポール、インド、タイ、韓国においても合弁会社を設立、展開して参りました。合弁会社では、歯付きベルトおよびプーリー等の製造・販売を行っています。
本申立てにおいて、申立人は、当社が申立人と締結している株主間契約および技術協力契約に違反しているとして、当社に対し458百万USドルの損害賠償の請求および合弁契約の解消等を要求しています。また、本仲裁については、American Arbitration Associationの仲裁規則に従い、米国コロラド州デンバーを仲裁地とするとしています。
（4）今後の対応
申立人の主張は当社の認識と相違しており、当社として受け入れられるものではないため、今後の仲裁手続きを通じて、事実に基づいて適切に対処していく方針です。
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を目的とした資本政策の遂行を可能とするため。
（2）取得に係る事項の内容