当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。
当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、217億２千５百万円と前年同期比６億９千５百万円増（3.3%増）となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界向けなどの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は12億８千万円と、前年同期比１億８千６百万円減(12.7%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が減速したことにより持分法投資利益が減少し、30億３千６百万円と前年同期比３億７千１百万円減(10.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２百万円と、前年同期比２億２千９百万円減(8.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けや紙工業界向けが堅調に推移しました。また電子部品向けの感温性粘着テープは低調でしたが、リネン業界向けのRFID製品が好調でした。海外では、北米で物流業界向けが低調でした。
以上の結果、売上高は73億７百万円と、前年同期比３億２千８百万円増（4.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は７億９千４百万円と前年同期比１億５千７百万円減(16.5％減)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は78億２千１百万円と、前年同期比１億６百万円減（1.3%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６千１百万円と前年同期比１億９千万円減（75.7%減）となりました。
化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、ＯＡ機器部品も、やや回復がみられました。
以上の結果、売上高は28億７千８百万円と、前年同期比１億９千３百万円増（7.2%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億６千３百万円と前年同期比１億７千万円増となりました。
空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は26億８千６百万円と前年同期比２億９千９百万円増（12.6%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億３百万円と前年同期比７千３百万円増(245.3％増)となりました。
売上高は２億１千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千４百万円と前年同期比１千５百万円増(20.1％増)となりました。
経営指導の売上高は４億４千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億９千万円と前年同期比４千４百万円減(10.3％減)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億６千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し25億３千９百万円増加し、1,609億２千５百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、電子記録債権等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、１千２百万円減少の840億１千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、25億５千２百万円増加し、769億１千３百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、賞与引当金が増加し、前連結会計年度末と比較し４億４千３百万円増加の293億７千８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億９千６百万円増加し、1,315億４千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億８千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。