当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、437億６千５百万円と前年同期比７億２千８百万円増（1.7%増）となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界向けなどの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は25億２千６百万円と、前年同期比３億３千４百万円減(11.7%減)となりました。また、経常利益は、営業利益及び為替差益が減少したことに伴い、62億２千１百万円と前年同期比５億１千８百万円減（7.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１千５百万円と、前年同期比３億５千５百万円減（6.6%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けやリネン業界向けのRFID製品が堅調でしたが、電子部品向けの感温性粘着テープが低調でした。海外では、物流業界向けや繊維業界向けが低調でした。
以上の結果、売上高は148億５千１百万円と前年同期比５億７千万円増（4.0%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は16億６千６百万円と前年同期比１億７千２百万円減(9.4％減)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は157億４千４百万円と前年同期比３億７千９百万円減（2.4%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、１億３千１百万円と前年同期比２億６千９百万円減（67.2%減）となりました。
化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、ＯＡ機器部品も、やや回復が見られました。
以上の結果、売上高は57億２千５百万円と前年同期比１億７千２百万円増（3.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は２億３千８百万円と前年同期比１億５千３百万円増（182.0%増）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調でした。
以上の結果、売上高は54億４千８百万円と前年同期比５億３百万円増（10.2%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は２億８百万円と前年同期比１億４千万円増(209.1％増)となりました。
不動産事業
売上高は４億４千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億１千４百万円と前年同期比５千４百万円増(33.8％増)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は８億６千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７億６千２百万円と前年同期比１億４千４百万円減(15.9％減)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、６億８千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し66億６千８百万円増加し、1,650億５千４百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等の売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、５億６千３百万円増加の845億８千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し61億５百万円増加し、804億６千６百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、電子記録債務が減少し、前連結会計年度末と比較し、12億２千万円減少の277億１千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し78億８千９百万円増加し、1,373億３千９百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、363億７百万円（前年同期末比９億７千５百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億６千万円の収入（前年同期比56億１千４百万円の収入減）となりました。これは主に受取配当金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億９千万円の支出（前年同期比３億７千６百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億６千２百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億９百万円の支出（前年同期比８億２千７百万円の支出減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。