【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数     32

   主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数     10

   主要な会社等の名称

    ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
    ニッタ・デュポン㈱
    ゲイツニッタベルトカンパニーLLC

なお、当社の持分法適用会社であったゲイツコリアCO.,LTD.は、清算手続き結了に伴い持分法の適用から除外しております。

 

 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

   持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは3月末日、その他の31社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

    時価法

  ③棚卸資産

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベルティングは、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物

2~50年(平均31年)

機械装置及び運搬具

2~17年(平均9年)

工具、器具及び備品

2~20年(平均5年)

 

 

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき5~10年(平均5年)としております。

  ③リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

   使用権資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

    売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社のベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品の各事業では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 工事契約

化工品事業の一部事業において、顧客と工事契約を締結しております。工事契約に係る収益につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期が短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ 不動産事業

不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

④ 経営指導事業

経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。

 

上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

ニッタムアーメキシコS.de R.L.de C.V.の固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産の額

1,123

1,100

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社の連結子会社であるニッタムアーメキシコS.de R.L.de C.V.(以下NMM社)は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。NMM社においては、資源価格や原材料価格、物流費の高騰等に加え、EV化の進展等による競争環境の激化等により継続して営業損失を計上していることから、固定資産の減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しましたが、処分コスト控除後の公正価値が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

(2)主要な仮定

NMM社の処分コスト控除後の公正価値の見積りについては、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物及び機械装置等の再調達原価、同資産の物理的、機能的、経済的な減価要素等を主要な仮定として使用しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

処分コスト控除後の公正価値の見積りに使用した主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「訴訟関連費用」28百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「投資有価証券評価損」2百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は2020年12月4日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」とします。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」とします。)を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。

その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度440百万円、192千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度286百万円

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形 

942

百万円

1,223

百万円

売掛金

17,111

 

16,443

 

契約資産

265

 

60

 

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

8,204

百万円

8,875

百万円

仕掛品

807

 

970

 

原材料及び貯蔵品

5,107

 

5,085

 

 

 

※3 関連会社に対するものには次のものがあります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

21,584百万円

26,161百万円

(うち、共同支配企業に対する
投資の金額)

21,584

26,161

 

 

 

投資有価証券(出資金)

8,924

9,277

(うち、共同支配企業に対する
投資の金額)

8,924

9,277

 

 

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,071百万円

1,050百万円

(うち、建物及び構築物)

5

5

(うち、その他)

1,066

1,045

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

51百万円

100百万円

電子記録債権

27

494

支払手形

16

20

電子記録債務

72

70

 

 

※6  流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

183

百万円

221

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

139

百万円

190

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び賃借料

2,932

百万円

2,549

百万円

従業員給料及び賞与

5,597

 

5,669

 

賞与引当金繰入額

589

 

525

 

退職給付費用

200

 

230

 

貸倒引当金繰入額

43

 

2

 

研究開発費

1,825

 

2,058

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,825

百万円

2,058

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

6

15

工具、器具及び備品

0

0

土地

0

6

16

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

   固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

―百万円

2百万円

工具、器具及び備品

0

0

2

 

 

 

   固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

12百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

6

8

工具、器具及び備品

4

2

無形固定資産 その他

3

9

26

33

 

 

※7 減損損失

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

減損損失額
(百万円)

牧場関連設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

新田牧場
(北海道中川郡)

23

ホース・チューブ事業設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア

明石工場

(兵庫県加古郡)

14

 

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。

市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具9百万円、工具、器具及び備品6百万円、ソフトウェア0百万円、その他22百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。

使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

減損損失額
(百万円)

牧場関連設備

工具、器具及び備品、その他

新田牧場
(北海道中川郡)

26

ホース・チューブ事業設備

工具、器具及び備品

明石工場

(兵庫県加古郡)

4

 

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。

市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品5百万円、その他26百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。

使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)    

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

953百万円

2,605百万円

  組替調整額

0

83

    税効果調整前

953

2,688

    税効果額

△291

△817

    その他有価証券評価差額金

661

1,871

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,895

1,555

  組替調整額

    税効果調整前

1,895

1,555

    税効果額

    為替換算調整勘定

1,895

1,555

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△339

1,031

  組替調整額

△34

0

    税効果調整前

△373

1,032

    税効果額

115

△314

    退職給付に係る調整額

△258

718

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

1,714

1,628

  組替調整額

34

持分法適用会社に対する持分相当額

1,714

1,663

その他の包括利益合計

4,014

5,808

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,272,503

30,272,503

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,988,725

549,575

114,547

2,423,753

 

(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する自社の株式(当連結会計年度期首356,800株、当連結会計年度末267,900株)が含まれております。

 

 2.(変動事由の概要)

  増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加                             175株

  取締役会決議に基づく買取による増加                      549,400株

  従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会への株式の売却による減少        88,900株

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少              25,647株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,861

65

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月4日
取締役会

普通株式

1,416

50

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。

2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額15百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,686

60

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注)  2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,272,503

30,272,503

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,423,753

45,242

96,665

2,372,330

 

(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する自社の株式(当連結会計年度期首267,900株、当連結会計年度末192,600株)が含まれております。

 

 2.(変動事由の概要)

  増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加                              42株

  取締役会決議に基づく買取による増加                       45,200株

  従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会への株式の売却による減少        75,300株

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少              21,365株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,686

60

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

1,545

55

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額12百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,882

67

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注)  2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

33,648百万円

36,815百万円

預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,744

△2,815

コマーシャルペーパー、信託受益権(有価証券)

5,499

5,499

現金及び現金同等物

35,403

39,499

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券のうち有価証券はコマーシャルペーパー及び信託受益権であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(*2、3)

19,707

19,707

資産計

19,707

19,707

長期借入金

540

540

負債計

540

540

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

 

 

 (*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 非上場株式

30,824

 

 

 

 (*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は37百万円であります。

 

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(*2、3)

22,426

22,426

資産計

22,426

22,426

長期借入金

286

286

負債計

286

286

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

 

 (*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 非上場株式

35,719

 

 

 (*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は  174百万円であります。

 

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

33,648

受取手形及び売掛金

18,357

電子記録債権

9,765

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)社債 

2,200

1,200

 (2)外国債券

0

 (3)コマーシャルペーパー

2,999

 (4)信託受益権 

2,500

合計

67,271

2,200

1,200

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

36,815

受取手形及び売掛金

17,791

電子記録債権

9,606

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)社債 

900

1,800

800

 (2)外国債券

 (3)コマーシャルペーパー

2,999

 (4)信託受益権 

2,500

合計

70,613

1,800

800

 

 

 

(注2)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

リース債務

297

257

155

124

59

215

合計

297

257

155

124

59

215

 

(注)長期借入金540百万円は従業員持株会信託型ESOPの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

リース債務

310

181

146

64

65

164

合計

310

181

146

64

65

164

 

(注)長期借入金286百万円は従業員持株会信託型ESOPの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,389

3,818

14,207

資産計

10,389

3,818

14,207

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

12,907

4,018

16,926

資産計

12,907

4,018

16,926

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

コマーシャルペーパー及び信託受益権

5,499

5,499

資産計

5,499

5,499

長期借入金

540

540

負債計

540

540

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

コマーシャルペーパー及び信託受益権

5,499

5,499

資産計

5,499

5,499

長期借入金

286

286

負債計

286

286

 

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ

為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券

コマーシャルペーパー及び信託受益権は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

従業員持株会信託型ESOP導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,430

4,073

5,356

債券

その他

528

499

29

小計

9,959

4,573

5,386

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

958

1,150

△191

債券

3,289

3,426

△137

譲渡性預金

その他

5,499

5,499

小計

9,747

10,077

△329

合計

19,707

14,650

5,056

 

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,747

4,957

7,790

債券

その他

593

499

94

小計

13,341

5,456

7,884

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

160

197

△36

債券

2,924

3,020

△95

譲渡性預金

その他

5,999

5,999

小計

9,085

9,217

△132

合計

22,426

14,674

7,751

 

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

12

4

2

債券

170

その他

合計

182

4

2

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

276

179

債券

その他

合計

276

179

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について262百万円(その他有価証券の株式262百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  円

15

0

0

合計

15

0

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  円

16

0

0

合計

16

0

0

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。

確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,211

9,003

勤務費用

434

441

利息費用

71

69

数理計算上の差異の発生額

△74

△273

退職給付の支払額

△638

△680

退職給付債務の期末残高

9,003

8,560

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,877

8,633

期待運用収益

272

253

数理計算上の差異の発生額

△413

757

事業主からの拠出額

213

209

退職給付の支払額

△316

△344

年金資産の期末残高

8,633

9,509

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

731

716

退職給付費用

183

214

退職給付の支払額

△176

△109

制度への拠出額

△22

△82

退職給付に係る負債の期末残高

716

740

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

      (百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,748

9,248

年金資産

△9,424

△10,510

 

323

△1,262

非積立型制度の退職給付債務

763

1,053

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,087

△208

 

 

 

退職給付に係る負債

2,268

1,975

退職給付に係る資産

1,181

2,183

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,087

△208

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

434

441

利息費用

71

69

期待運用収益

△272

△253

数理計算上の差異の費用処理額

△34

△0

簡便法で計算した退職給付費用

122

214

その他

11

9

確定給付制度に係る退職給付費用

333

482

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△373

1,032

合計

△373

1,032

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

      (百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△201

830

合計

△201

830

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      (百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

25%

25%

株式

21%

22%

一般勘定

9%

9%

その他

45%

44%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.0%、当連結会計年度20.5%含まれております。
 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

主として3.1%

主とし3.0%

予想昇給率

3.7%

4.7%

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度40百万円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 退職給付に係る負債

1,350百万円

1,332百万円

 減損損失

231

308

 賞与引当金

351

322

 棚卸資産未実現利益

442

441

 その他

1,061

1,441

繰延税金資産小計

3,437

3,846

 評価性引当額

△362

△1,001

繰延税金資産合計

3,075

2,844

(繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

△33

△31

 その他有価証券評価差額金

△1,532

△2,352

 海外関係会社未分配利益剰余金

△1,772

△2,024

 その他

△762

△1,112

繰延税金負債合計

△4,101

△5,522

 繰延税金負債の純額

△1,025

△2,677

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.5%

30.5%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.3

 住民税均等割

0.3

0.4

 持分法投資損益税効果未認識分

△16.4

△17.8

 評価性引当額

△0.5

0.1

 外国源泉税

2.4

1.9

 租税特別措置法上の税額控除

△1.1

△1.1

 その他

△0.6

3.1

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

17.4

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビル(土地を含む。)、賃貸商業施設(土地を含む。)であります。なお、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

830

768

期中増減額

△62

△57

期末残高

768

711

期末時価

895

838

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,458

4,036

期中増減額

577

△75

期末残高

4,036

3,960

期末時価

11,104

11,022

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

241

254

賃貸費用

99

155

差額

141

98

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

596

719

賃貸費用

519

633

差額

76

86

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品事業

不動産
事業

経営指導事業

日本

15,423

21,361

9,149

9,682

1,968

57,585

1,295

58,880

アジア・オセアニア

4,508

9,030

1,964

737

16,240

16,240

北米・南米

6,312

2,514

30

8,857

8,857

ヨーロッパ

2,336

92

482

2,910

2,910

その他

20

253

274

274

顧客との契約から生じる収益

28,600

33,251

11,597

10,449

1,968

85,867

1,295

87,162

その他の収益

837

837

837

外部顧客への売上高

28,600

33,251

11,597

10,449

837

1,968

86,705

1,295

88,000

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品事業

不動産
事業

経営指導事業

日本

16,673

20,432

9,671

10,732

1,805

59,314

1,298

60,613

アジア・オセアニア

4,397

8,302

1,912

742

15,355

15,355

北米・南米

6,039

2,660

8,699

8,699

ヨーロッパ

2,387

60

238

2,686

2,686

その他

37

242

279

279

顧客との契約から生じる収益

29,535

31,697

11,822

11,475

1,805

86,336

1,298

87,635

その他の収益

973

973

973

外部顧客への売上高

29,535

31,697

11,822

11,475

973

1,805

87,310

1,298

88,609

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,151

18,053

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,053

17,667

契約資産(期首残高)

109

265

契約資産(期末残高)

265

60

契約負債(期首残高)

160

183

契約負債(期末残高)

183

221

 

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で債権へ振り替えられます。

契約負債は、主にその他の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1年以内

223

514

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超

合計

223

514