(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
 従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
 「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品事業

不動産
事業

経営指導事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

28,600

33,251

11,597

10,449

837

1,968

86,705

1,295

88,000

88,000

  セグメント間
  の内部売上高
 又は振替高

31

166

0

145

316

661

29

690

690

28,632

33,251

11,764

10,449

983

2,285

87,366

1,324

88,690

690

88,000

セグメント利益
 又は損失(△)

3,122

935

202

227

183

1,725

6,397

158

6,556

1,566

4,989

セグメント資産

46,235

29,600

11,236

22,732

5,412

569

115,787

1,716

117,503

40,882

158,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,097

1,009

341

212

190

2,852

34

2,886

262

3,149

 減損損失

14

14

23

38

38

 有形固定資産及
  び無形資産の増
  加額

1,417

561

125

135

1,483

3,723

79

3,802

265

4,068

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,566百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額40,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,210百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品事業

不動産
事業

経営指導事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

29,535

31,697

11,822

11,475

973

1,805

87,310

1,298

88,609

88,609

  セグメント間
  の内部売上高
 又は振替高

22

178

28

281

329

840

26

867

867

29,558

31,697

12,001

11,504

1,255

2,134

88,151

1,325

89,476

867

88,609

セグメント利益
 又は損失(△)

3,438

7

454

438

256

1,519

6,115

54

6,170

1,749

4,421

セグメント資産

48,502

33,284

12,194

26,390

3,224

579

124,175

1,814

125,990

43,514

169,504

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,147

1,067

380

225

175

2,996

44

3,040

277

3,317

 減損損失

4

4

26

31

31

 有形固定資産及
  び無形資産の増
  加額

530

690

180

200

82

1,684

173

1,857

677

2,535

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,749百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額43,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,849百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額677百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

北米・南米

ヨーロッパ

その他

合計

59,718

16,240

8,857

2,910

274

88,000

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

18,591

3,767

3,594

25,952

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

北米・南米

ヨーロッパ

その他

合計

61,587

15,355

8,699

2,686

279

88,609

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

18,315

3,711

3,543

25,570

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ベルト・ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

減損損失

14

14

23

38

 

(注)「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ベルト・ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

減損損失

4

4

26

31

 

(注)「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

24

116

3

143

143

当期末残高

74

232

4

311

311

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

25

116

7

148

148

当期末残高

55

116

32

204

204

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 関連当事者との間の重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 関連当事者との間の重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

48,891

51,433

固定資産合計

11,051

10,942

 

 

 

流動負債合計

22,566

21,271

固定負債合計

1,360

1,317

 

 

 

純資産合計

36,015

39,786

 

 

 

売上高

85,773

84,482

税引前当期純利益

18,176

17,171

当期純利益

13,871

13,275

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,623.35円

5,063.77円

1株当たり当期純利益

387.27円

353.84円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

    連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
    (百万円)

10,853

9,857

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,853

9,857

    普通株式の期中平均株式数(千株)

28,025

27,857

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

    連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

129,450

142,011

    普通株式に係る純資産額(百万円)

128,754

141,280

    差額の主な内訳(百万円)

 

 

      非支配株主持分

696

731

    普通株式の発行済株式数(千株)

30,272

30,272

    普通株式の自己株式数(千株)

2,423

2,372

    1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

27,848

27,900

 

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度312千株、当連結会計年度228千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度267千株、当連結会計年度192千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。