第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響など下振れリスクはあるものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。

当社グループにおきましては、半導体製造装置向けが需要回復傾向にあるものの、物流業界向けや自動車業界向け等で需要が低調でした。

このような環境下、当中間連結会計期間の連結売上高は、443億5千4百万円と前年同期比5億8千8百万円の増加(1.3%増)となりました。損益面では、原材料価格や人件費、物流費等の上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減などにより、営業利益は25億6千3百万円と、前年同期比3千7百万円の増加(1.5%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が好調に推移したことにより持分法による投資利益が増加し、72億4千8百万円と前年同期比10億2千7百万円の増加(16.5%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は58億3千1百万円と、前年同期比8億1千6百万円の増加(16.3%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 

ベルト・ゴム製品事業

国内では、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調でしたが、物流業界向け等のベルト製品が低調に推移しました。海外では、アジア地域で電子部品向け等のベルト製品が堅調でしたが、欧米、アジア地域で繊維業界向けベルト製品が低調でした。

以上の結果、売上高は145億2百万円と前年同期比3億4千8百万円の減少(2.3%減)となりました。セグメント利益は、14億4千3百万円と前年同期比2億2千2百万円の減少(13.4%減)となりました。

 

ホース・チューブ製品事業

国内では、半導体製造装置向け製品が回復傾向となったほか、自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調に推移しましたが、建設機械業界向けや、自動車業界向け製品が低調でした。海外では、韓国では半導体製造装置向け製品が堅調でしたが、アジア圏、特に中国で建設機械や自動車業界向け製品が低調でした。

以上の結果、売上高は159億4千2百万円と前年同期比1億9千8百万円の増加(1.3%増)となりました。セグメント利益は、3億4千万円と前年同期比2億8百万円の増加(157.8%増)となりました。

 

化工品事業

国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、OA機器向けエラストマー製品や鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は61億3千5百万円と前年同期比4億9百万円の増加(7.2%増)となりました。セグメント利益は、4億4千7百万円と前年同期比2億9百万円の増加(87.9%増)となりました。

 

その他産業用製品事業

空調製品は、半導体や電子部品等のクリーンルーム向けや病院等の空調工事でリピート需要が堅調に推移しましたが、測定器などの需要が低調でした。

以上の結果、売上高は55億8百万円と前年同期比6千万円の増加(1.1%増)となりました。セグメント利益は、6千3百万円と前年同期比1億4千4百万円の減少(69.4%減)となりました。

 

不動産事業

各賃貸物件において大きな変動はなく推移し、売上高は4億4千4百万円となりました。セグメント利益は、1億7千2百万円と前年同期比4千2百万円の減少(20.0%減)となりました。

 

経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場回復の影響を受け好調であったため、売上高は11億2千2百万円と前年同期比2億5千2百万円の増加(29.1%増)となり、セグメント利益は、9億2千4百万円と前年同期比1億6千1百万円の増加(21.2%増)となりました。

 

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、6億9千7百万円と前年同期比1千6百万円の増加(2.4%増)となりましたが、セグメント利益は、9千2百万円と前年同期比1千6百万円の減少(15.2%減)となりました。

 
②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し60億9千2百万円増加し、1,755億9千7百万円となりました。流動資産は、韓国やインドでの工場用地購入や、下請け先に対する支払い早期化などにより現金及び預金が減少し、前連結会計年度末と比較し、47億7千6百万円減少の818億9千7百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し108億6千8百万円増加し、936億9千9百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は、電子記録債務などの仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、19億1千8百万円減少の255億7千5百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し80億1千万円増加し、1,500億2千1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、324億4千9百万円(前年同期比38億5千7百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億7千2百万円の収入(前年同期比24億8千7百万円の収入減)となりました。これは主に下請け先に対する支払いを早期化したことに伴う仕入債務の減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億9千4百万円の支出(前年同期比46億3百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出49億1千4百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億1千4百万円の支出(前年同期比12億4百万円の支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、9億7千3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。