※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※２ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得したことにより、自己株式が1,099百万円増加しました。
また、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月17日付で自己株式1,000,000株を消却したことにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ2,492百万円減少しました。なお、この自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,586百万円、利益剰余金が119,561百万円、自己株式が4,015百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注） 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,022百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間177千株、当中間連結会計期間104千株であります。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議し、以下の通り自己株式を取得いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、2025年６月９日に、当社の株主（2025年３月31日時点の株主順位：第３位）であるアイビーピー株式会社（以下、「アイビーピー」といいます。）（2025年３月31日時点の所有株式数は2,301,000株（2025年３月31日時点の所有割合：8.27％））より、その所有する当社普通株式の一部である当社普通株式400,000株（以下、「応募意向株式」といいます。）を売却する意向があり、かかる当社普通株式を当社において自己株式の公開買付けの方法により取得することを検討してほしいとの初期的な打診を受けました。なお、アイビーピーは、当社の創業家である新田浩士氏及び新田任子氏が代表取締役を務める資産管理会社です。
当社は、アイビーピーから上記打診を受けた2025年６月９日以降、かかる自己株式の取得を実施することの是非についての初期的な検討を行ったところ、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、その条件次第では、アイビーピーからの打診に応じる意義はあると考えるに至り、当社として、その実施の是非やタイミングについて具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、③公開買付けの手法による場合には市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であり、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
３．本公開買付の概要
４．自己株式の取得結果
本公開買付けの結果、2025年11月４日に当社普通株式400,000株（取得価額1,460,000,000円）を取得いたしました。