第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,343,000
計	48,343,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,995,387	19,995,387	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	19,995,387	19,995,387	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成15年１月31日(注)	△630	19,995	―	3,364	―	3,661

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	25	12	150	43	―	1,343	1,573	―
所有株式数 (単元)	―	55,926	824	41,774	7,876	―	93,405	199,805	14,887
所有株式数 の割合(％)	―	27.99	0.41	20.91	3.94	―	46.75	100.00	―

(注)  自己株式416,637株は、「個人その他」に4,166単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
西　川　正　洋	広島市西区	2,435	12.17
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,241	6.20
西川ゴム工業取引先持株会	広島市西区三篠町２丁目２―８	962	4.81
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３―８	957	4.78
西　川　泰　央	広島市西区	748	3.74
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４―１	626	3.13
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２―36	544	2.72
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	540	2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―11	520	2.60
西川ゴム工業社員持株会	広島市西区三篠町２丁目２―８	493	2.46
計	―	9,068	45.35

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 416,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,563,900	195,639	―
単元未満株式	普通株式 14,887	―	―
発行済株式総数	19,995,387	―	―
総株主の議決権	―	195,639	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 西川ゴム工業株式会社	広島市西区三篠町 ２丁目２―８	416,600	―	416,600	2.08
計	―	416,600	―	416,600	2.08

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	257	531,547
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	416,637	―	416,637	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、１株につき18円とし、先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき36円となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年10月15日 取締役会決議	352	18
平成28年６月28日 定時株主総会決議	352	18

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	1,050	1,680	2,130	2,049	2,360
最低(円)	619	702	1,312	1,417	1,665

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,900	1,980	2,018	1,965	1,900	1,881
最低(円)	1,665	1,837	1,905	1,854	1,752	1,786

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役 社長	―	西　川　正　洋	昭和23年12月９日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	2,435
				昭和54年６月	当社取締役就任
				昭和60年３月	当社専務取締役就任
				昭和61年10月	当社代表取締役社長就任(現任)
				平成６年６月	豊不動産株式会社代表取締役社長就任 (現任)
				平成13年12月	上海西川密封件有限公司董事長就任
				平成16年６月	広州西川密封件有限公司董事長就任
				平成17年５月	西川橡胶(上海)有限公司董事長就任
代表 取締役 副社長	営業本部・ 技術本部・ グローバル統括本部 管掌	山　本　文　治	昭和25年２月８日生	昭和48年４月	当社入社	(注)３	21
				平成８年６月	ニシカワ・スタンダード・カンパニー 社長就任
				平成12年６月	当社取締役就任
				平成16年４月	当社専務取締役就任
				平成17年４月	西川デザインテクノ株式会社代表取締役社長就任(現任)
				平成17年４月	当社代表取締役専務取締役就任
				平成19年５月	当社代表取締役副社長就任（現任）
				平成20年３月	当社営業本部・技術本部・産業資材本部 管掌
				平成24年６月	当社営業本部・技術本部・産業資材 本部・グローバル統括部管掌
				平成26年３月	当社営業本部・技術本部・グローバル 統括本部管掌（現任）
専務 取締役	管理本部・品質保証本部管掌兼生産本部長	児　玉　照　三	昭和24年10月８日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	20
				平成13年６月	当社取締役就任
				平成16年３月	当社管理本部長
				平成16年６月	当社常務取締役就任
				平成17年４月	株式会社西和物流代表取締役社長就任 (現任)
				平成19年５月	当社専務取締役就任（現任）
				平成21年６月	当社管理本部管掌　品質保証本部長
				平成23年３月	当社管理本部・品質保証本部管掌
				平成24年６月	当社管理本部・品質保証本部・生産本部管掌
				平成26年10月	株式会社西川ビッグオーシャン代表取締役社長就任(現任)
				平成27年11月	当社管理本部・品質保証本部管掌兼生産本部長（現任）
常務 取締役	管理 本部長・ ハラスメント相談室長	福　岡　美　朝	昭和27年９月５日生	平成元年８月	当社入社	(注)３	21
				平成15年６月	当社理事就任
				平成16年６月	当社取締役就任
				平成19年３月	当社管理本部副本部長兼総務部長
				平成22年３月	当社管理本部長兼ハラスメント相談室長(現任)
				平成24年６月	当社常務取締役就任(現任)
常務 取締役	技術本部長	片　岡　伸　和	昭和28年1月14日	昭和51年４月	当社入社	(注)３	17
				平成14年10月	ニシカワ・スタンダード・カンパニー 出向　設計担当ディレクター
				平成19年３月	当社技術本部副本部長兼営業技術部長
				平成20年６月	当社取締役就任
				平成24年６月	当社常務取締役就任(現任)
				平成24年６月	当社技術本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	管理本部 副本部長・情報システム部担当	西　川　泰　央	昭和30年３月28日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	748
				平成５年６月	当社監査役就任
				平成７年６月	当社取締役就任(現任)
				平成９年４月	当社生産本部副本部長兼情報管理部長
				平成13年６月	西川物産株式会社代表取締役社長就任
				平成24年６月	当社管理本部副本部長兼情報システム部長
				平成26年６月	当社管理本部副本部長 情報システム部担当(現任)
取締役	品質保証 本部長	米　山　昌　一	昭和28年８月25日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	18
				平成15年６月	当社理事就任
				平成15年７月	当社生産本部副本部長
				平成17年６月	当社取締役就任(現任)
				平成23年３月	当社品質保証本部長兼品質保証部長
				平成25年３月	当社品質保証本部長(現任)
取締役	技術本部 副本部長兼技術開発部長　商品開発部・産業資材技術部・金型部担当	丸　目　義　博	昭和30年７月28日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	8
				平成19年３月	当社産業資材本部副本部長兼営業部長
				平成20年７月	当社執行役員
				平成22年３月	当社産業資材本部長兼産業資材企画部長
				平成22年６月	当社取締役就任(現任)
				平成26年３月	当社技術本部副本部長　商品開発部・産業資材技術部・金型部担当
				平成27年３月	当社技術本部副本部長　商品開発部・産業資材技術部・金型部・技術開発部担当
				平成28年３月	当社技術本部副本部長兼技術開発部長　商品開発部・産業資材技術部・金型部担当（現任）
取締役	営業本部長	佐々木　賢　治	昭和27年１月８日生	昭和49年４月	当社入社	(注)３	9
				平成17年６月	当社理事
				平成19年３月	当社営業本部副本部長兼浜松営業所長
				平成20年７月	当社執行役員
				平成24年５月	当社営業本部副本部長兼関西営業部長
				平成24年６月	当社取締役就任(現任)
				平成25年６月	当社営業本部長兼関西営業部長
				平成27年２月	当社営業本部長兼営業企画部長兼関西営業部長
				平成27年11月	当社営業本部長兼営業企画部長兼関西営業部長兼関東営業部長兼宇都宮営業所長
				平成27年12月	当社営業本部長兼営業企画部長兼関西営業部長兼関東営業部長
				平成28年３月	当社営業本部長(現任)
取締役	管理本部副本部長・購買部・原価企画部担当	内　藤　　　真	昭和32年12月６日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	11
				平成19年３月	当社技術本部副本部長兼技術開発部長
				平成20年７月	当社執行役員
				平成24年６月	当社取締役就任（現任）
				平成24年９月	当社技術本部副本部長兼技術開発部長兼商品開発部担当
				平成26年３月	当社技術本部副本部長　技術開発部担当
				平成27年３月	当社管理本部副本部長　購買部・原価企画部担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	グローバル統括本部長・グローバル事業推進部長	小　川　秀　樹	昭和36年７月30日生	昭和60年４月	当社入社	(注)３	10
				平成14年４月	上海西川密封件有限公司総経理
				平成20年７月	当社執行役員
				平成21年12月	上海西川密封件有限公司董事長兼広州西川密封件有限公司董事長就任
				平成22年10月	当社グローバル統括部担当
				平成23年３月	上海西川密封件有限公司副董事長兼広州西川密封件有限公司副董事長就任
				平成25年６月	当社取締役就任(現任)
				平成25年６月	当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長
				平成26年６月	当社グローバル統括本部長
				平成27年３月	当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長(現任)
				平成27年４月	上海西川密封件有限公司董事長(現任)
					広州西川密封件有限公司董事長(現任)
					西川橡胶(上海)有限公司董事長就任(現任)
取締役非常勤	―	大　迫　唯　志	昭和30年10月６日生	昭和57年４月	弁護士登録	(注)３	0
				平成23年７月	弁護士法人広島総合法律事務所入所
				平成24年６月	当社監査役就任
				平成27年６月	当社取締役就任(現任)
取締役非常勤	―	山　本　順　一	昭和23年４月23日生	昭和48年４月	東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社	(注)３	0
				平成13年３月	同社技術研究所長就任
				平成17年６月	同社監査役(常勤)就任
				平成25年６月	同社監査役(常勤)退任
				平成26年９月	株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問就任(現任)
				平成27年６月	当社取締役就任(現任)
常任 監査役 常勤	―	吉　野　　　毅	昭和33年10月18日生	昭和58年４月	当社入社	(注)４	3
				平成21年６月	当社総務部長
				平成25年３月	当社内部監査室付部長
				平成25年６月	当社常任(常勤)監査役就任(現任)
監査役 非常勤	―	白　井　龍一郎	昭和22年６月21日生	昭和49年10月	中国醸造株式会社入社	(注)５	2
				昭和51年11月	同社常務取締役就任
				昭和59年８月	同社代表取締役社長就任
				平成21年８月	同社代表取締役会長就任(現任)
				平成22年６月	当社監査役就任(現任)
監査役 非常勤	―	藏  田　　　修	昭和34年８月27日生	昭和59年10月	朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所	(注)４	0
				昭和63年４月	公認会計士登録
				平成５年４月	税理士登録
				平成18年６月	あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所
				平成22年10月	広島総合公認会計士共同事務所代表(現任)
				平成23年１月	広島総合税理士法人代表社員(現任)
				平成27年６月	当社監査役就任(現任)
計							3,330

(注) １　取締役 大迫唯志および山本順一は、社外取締役であります。

２　監査役 白井龍一郎および藏田修は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役 吉野毅および監査役 藏田修の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 白井龍一郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ　そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ⅰ　会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、株主総会・取締役会のほか、法令および定款上の機関として、取締役・監査役・監査役会・会計監査人を設置しております。また、その他重要な会議体・委員会として経営企画委員会・グループコンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設けております。

これらの機関を設置することにより、透明性の高い経営、適法かつ効果的で迅速な意思決定が実現され、経営者による独断的な意思決定が行われない仕組みが確立されております。

ａ．取締役会

当社取締役会は、取締役13名により構成され、２名が社外取締役であります。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および取締役会規則に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。また、監査役が取締役会に出席することにより、取締役への監視機能の実行性を高めております。

ｂ．監査役会

当社監査役会は、監査役３名により構成され、２名が社外監査役であります。監査の方針、年度監査計画に基づき各監査役が監査を行うほか、毎月開催される監査役会を通じて、監査実施状況や経営状況の情報共有を図り、監査の充実を図っております。また、各監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議にも出席し、社内の業務執行状況の確認を随時行っております。

ｃ．経営企画委員会

当社経営企画委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社各部門の主要メンバーで構成され、西川ゴムグループの長期ビジョンの作成・改訂および中期・年度の経営計画書の作成に関する事項を検討し取締役会に上申しております。

ｄ．グループコンプライアンス委員会

当社グループコンプライアンス委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社取締役を中心としたメンバーで構成され、コンプライアンス体制の計画・推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し、適切な措置を検討し、取締役会に報告しております。

ｅ．リスク管理委員会

当社リスク管理委員会は、当社取締役が委員長を務め、当社取締役を中心としたメンバーで構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。

ⅱ　会社の機関・内部統制の関係

当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、内部統制規則を制定し、次のとおり運用しております。

ａ．当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

ロ　“コンプライアンス推進規則” を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。グループコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。

ハ　当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

ニ　当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができるコンプライアンス通報・相談窓口を設置する。

ホ　当社内部監査室は、“内部監査基準” に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施する。

ｂ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理する。

ｃ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、当社グループ全体のリスク管理について“リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカテゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ロ　当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議する。

ハ　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する。

ｄ．当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は社是、経営理念、基本行動指針を機軸にグループ中長期計画および年度の経営計画を策定し、これに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代表取締役は、“方針管理基準” に基づき、経営計画が当初の予定どおりに進捗しているか定期的に診断を行う。

ロ　当社取締役の業務執行のマネジメントについては、“取締役会規則” に定められている事項をすべて当社取締役会に付議し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する充分な資料が当社全取締役・監査役に配付される体制をとる。

ハ　当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、当社子会社においても当社に準拠した体制を構築させる。

ｅ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確にし、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。

ロ　当社が定める“会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

ｆ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。

ｇ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　当社監査役の職務を補助する組織を当社内部監査室とし、当社監査役からの要請により必要に応じて、その職務を補助する社員を置く。

ロ　当社監査役を補助する社員の人数および資格要件等については、事前に当社監査役と協議して決定する。

ｈ．当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　当社監査役を補助する社員の人事に関する決定は、事前に当社監査役と協議の上決定し、いかなる当社取締役からも独立性を保証する。

ロ　当社監査役の職務を補助すべき使用人は、当社監査役の要望した事項の内部監査を行い、もっぱら当社監査役の指揮命令に従わなければならない。

ｉ．当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

イ　当社代表取締役は、以下の事項を当社監査役会に報告する。

・当社取締役会で決議された事項

・当社グル－プに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・当社および当社グル－プ各社の毎月の経営状況として重要な事項

・当社の内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

・当社および当社グル－プ各社の取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款違反する重大な事項

・公益通報者保護法に基づき会社へ通報のあった法令・定款違反、重大な倫理違反

・その他品質、環境に関する重大な事項

・当社および当社グル－プ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響

ロ　前項に基づく当社監査役会へ報告すべき事項については、当社監査役への当社取締役会資料・取締役会議事録の提出または当社監査役の各種重要会議への出席若しくは当社代表取締役等との定期的会合によって当社監査役会への報告をしたものとみなすことができる。

ハ　当社取締役および使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。

ニ　当社監査役は、当社取締役会その他重要な会議に出席する他、定期的に当社取締役と意見交換等を行うこととする。

ｊ．当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査役に報告するための体制

イ　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実については、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス担当部門に報告を行い、当社コンプライアンス担当部門は速やかに当社監査役へ報告を行う。

ハ　当社内部監査室およびコンプライアンス担当部門は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査役へ報告を行う。

ニ　当社総務担当部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ｋ．親会社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｌ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ　当社監査役会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ハ　当社は、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

ｍ．その他の当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査役会が決定する監査計画書に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

ⅳ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。

ⅴ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応する。その整備状況といたしましては、(公財)暴力追放広島県民会議・広島県企業防衛協議会などから情報を入手し、適時、社内掲示を実施し、社員への周知徹底を行っております。

ⅵ　社会貢献活動の推進

“社会貢献活動実施基準”において、当社の活動理念である「西川ゴムは良き企業市民として、豊かな社会の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にしております。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査および監査役監査の組織は、以下のとおりであります。

ⅰ　内部監査

当社の内部監査は、社内各部門から独立した内部監査室を設置し、専任２名体制で年度監査計画に基づき、社内各部門、国内外子会社の内部監査を実施しております。内部監査は監査役との連携のもとで行い、監査結果については担当取締役、経営者に報告や提言を行っております。

ⅱ　監査役監査

監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、業務および財産の状況等を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
　なお、監査役吉野毅氏は、当社人事・総務・経理部門を長年にわたり務めてきており、コーポレートガバナンスおよび内部統制など管理部門全般に関する知識と見識を有しております。

ⅲ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携や内部統制部門との関係

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、定期的に報告および説明を受け意見交換等を行うとともに、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立会い適宜報告を求めております。

監査役と内部監査室の連携状況につきましては、内部監査室は、内部監査計画および内部監査について、随時連携を図りながら実施するとともに監査役に対し、結果について定期的にあるいは必要に応じ、報告を行っております。

また、当社の内部統制部門は、内部監査室・監査役・会計監査人と都度情報交換することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　社外取締役および社外監査役

ⅰ　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は取締役13名中２名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

社外取締役　大迫唯志氏は、弁護士として法律の専門的な知見を有しており、当社の社外取締役として独立的な立場から経営監督が可能であると考えております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　山本順一氏は、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、当社の社外取締役として独立的な立場から経営監督が可能であると考えております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　白井龍一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と助言を求めることが可能であると考えております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　藏田修氏は、公認会計士としての専門的かつ広範な会計知識により、当社の監査体制を強化することが可能であると判断しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

ⅱ　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社における社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断しております。

ａ．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者。

※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。（以下、同じ。）

ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。

※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。

ｃ．当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。

ｄ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）。

ｅ．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者。

ｆ．当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）。

ｇ．過去３年間において、上記ａからｆのいずれかに該当していた者。

ｈ．上記ａからｇのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族。

ｉ．当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族。

ｊ．過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。

ｋ．ａからｊのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

ⅲ　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係がなく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立した者を選任し、監督および監査を行うことにより、透明性の高い公正な経営監視体制を確立することを基本としております。

ⅳ　社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室・監査役・会計監査人および内部統制部門から都度監査結果の説明および報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

ⅴ　社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員の報酬等

ⅰ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。）	205	192	―	―	13	12
監査役 (社外監査役を除く。)	14	13	―	―	0	1
社外役員	17	16	―	―	1	5

ⅱ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数(名)	内容
134	7	報酬

ⅳ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で算定し、各取締役の報酬額は社内取締役３名および社外取締役２名で構成される取締役・執行役員選任協議会からの答申に基づき、取締役会にて決定しております。

当社監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で監査役会にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　43銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　30,041百万円

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
ダイキョーニシカワ㈱	2,958,800	9,660	株式の安定化のため
㈱ハイレックスコーポレーション	1,034,700	3,771	株式の安定化のため
トヨタ自動車㈱	200,450	1,680	取引先との連携強化のため
住友不動産㈱	324,000	1,401	株式の安定化のため
㈱広島銀行	1,784,000	1,156	主要取引銀行のため
本田技研工業㈱	284,736	1,111	取引先との連携強化のため
㈱ヨンドシーホールディングス	316,000	724	株式の安定化のため
㈱山口フィナンシャルグループ	415,730	574	主要取引銀行のため
㈱伊予銀行	300,000	428	主要取引銀行のため
大和ハウス工業㈱	100,000	237	取引先との連携強化のため
㈱ジェイ・エム・エス	760,000	224	株式の安定化のため
㈱中国銀行	120,000	215	主要取引銀行のため
ＪＳＲ㈱	97,400	202	株式の安定化のため
コカ・コーラウエスト㈱	86,100	170	株式の安定化のため
スズキ㈱	41,000	148	取引先との連携強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	236,910	117	主要取引銀行のため
ＭＳ＆ＡＤホールディングス	33,425	112	株式の安定化のため
㈱あじかん	150,000	111	株式の安定化のため
㈱北川鉄工所	434,000	110	株式の安定化のため
㈱自重堂	94,000	107	株式の安定化のため
いすゞ自動車㈱	66,926	106	取引先との連携強化のため
日産車体㈱	69,205	106	取引先との連携強化のため
丸紅㈱	100,000	69	取引先との連携強化のため
マツダ㈱	27,400	66	取引先との連携強化のため
富士重工業㈱	16,635	66	取引先との連携強化のため
ショーボンドホールディングス㈱	6,600	34	取引先との連携強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	7,500	34	主要取引銀行のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	43,800	32	主要取引銀行のため
豊田通商㈱	7,800	24	取引先との連携強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	92,600	19	主要取引銀行のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
ダイキョーニシカワ㈱	11,835,200	19,113	自動車部品の販売取引の維持・強化
㈱ハイレックスコーポレーション	1,034,700	3,197	自動車部品の販売取引の維持・強化
トヨタ自動車㈱	200,450	1,193	自動車部品の販売取引の維持・強化
住友不動産㈱	324,000	1,067	住宅関連分野での連携のため
本田技研工業㈱	292,769	903	自動車部品の販売取引の維持・強化
㈱ヨンドシーホールディングス	316,000	878	地域社会との関係維持のため
㈱広島銀行	1,784,000	733	金融取引等の安定化
㈱山口フィナンシャルグループ	415,730	425	金融取引等の安定化
大和ハウス工業㈱	100,000	316	産業資材部品の販売取引の維持・強化
コカ・コーラウエスト㈱	86,100	239	地域社会との関係維持のため
㈱ジェイ・エム・エス	760,000	224	地域社会との関係維持のため
㈱伊予銀行	300,000	221	金融取引等の安定化
ＪＳＲ㈱	97,400	157	自動車部品の調達取引の維持・強化
㈱中国銀行	120,000	140	金融取引等の安定化
スズキ㈱	41,000	123	自動車部品の販売取引の維持・強化
㈱自重堂	94,000	118	地域社会との関係維持のため
㈱あじかん	150,000	111	地域社会との関係維持のため
ＭＳ＆ＡＤホールディングス	33,425	104	金融取引等の安定化
㈱北川鉄工所	434,000	89	地域社会との関係維持のため
いすゞ自動車㈱	69,489	80	自動車部品の販売取引の維持・強化
日産車体㈱	70,508	79	自動車部品の販売取引の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	236,910	77	金融取引等の安定化
富士重工業㈱	17,092	67	自動車部品の販売取引の維持・強化
丸紅㈱	100,000	57	自動車部品の調達取引の維持・強化
マツダ㈱	27,400	47	自動車部品の販売取引の維持・強化
ショーボンドホールディングス㈱	6,600	28	産業資材部品の販売取引の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	7,500	25	金融取引等の安定化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	43,800	22	金融取引等の安定化
㈱ロイヤルホテル	90,000	20	地域社会との関係維持のため
豊田通商㈱	7,800	19	自動車部品の調達取引の維持・強化

ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員、業務執行社員）は、和泉年昭氏および前田貴史氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、各公認会計士の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策などを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	15	44	20
連結子会社	―	―	―	―
計	43	15	44	20

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である連結会計システムの導入に関する指導・助言などについての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務改善に関する指導・助言などについての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。