１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。
また、連結子会社であったニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.と合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社
(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要なa調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ⅱ貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理することとしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当社および国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 745百万円 | 730百万円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 94百万円 | 113百万円 |
工具、器具及び備品 | 35 〃 | 10 〃 |
その他 | 24 〃 | 22 〃 |
計 | 154百万円 | 146百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 17百万円 | 5百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―百万円 | 52百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
遊休資産 | 機械装置 | 中国上海市 | 72百万円 |
構築物 | 20 〃 | ||
その他 | 9 〃 | ||
計 | 102百万円 | ||
（経緯）
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 7,770百万円 | 7,069百万円 |
組替調整額 | ― 〃 | △2 〃 |
税効果調整前 | 7,770百万円 | 7,067百万円 |
税効果額 | △2,257 〃 | △1,905 〃 |
その他有価証券 | 5,513百万円 | 5,161百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,891百万円 | △1,336百万円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 2,891百万円 | △1,336百万円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
為替換算調整勘定 | 2,891百万円 | △1,336百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △516百万円 | △567百万円 |
組替調整額 | 220 〃 | 271 〃 |
税効果調整前 | △295 〃 | △295 〃 |
税効果額 | 61 〃 | 69 〃 |
退職給付に係る調整額 | △234 〃 | △226 〃 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 60百万円 | △38百万円 |
その他の包括利益合計 | 8,230百万円 | 3,560百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,995,387 | ― | ― | 19,995,387 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 416,333 | 112 | 65 | 416,380 |
（変動事由の概要）
① 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 112株
② 減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増による減少 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 391 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月13日 | 普通株式 | 352 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 352 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,995,387 | ― | ― | 19,995,387 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 416,380 | 257 | ― | 416,637 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 257株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 352 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月15日 | 普通株式 | 352 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 352 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 24,272百万円 | 29,522百万円 |
預入期間が３か月を超える | △7,575 〃 | △7,512 〃 |
現金及び現金同等物 | 16,696百万円 | 22,009百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工場関係における建物および建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、一般産業資材関係における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 15 | 39 |
１年超 | 42 | 75 |
合計 | 57 | 114 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価（*） | 差 額 | |
(1) | 現金及び預金 | 24,272 | 24,272 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 16,093 | 16,093 | ― |
(3) | 電子記録債権 | 1,280 | 1,280 | ― |
(4) | 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 23,695 | 23,695 | ― |
(5) | 支払手形及び買掛金 | (9,805) | (9,805) | ― |
(6) | 短期借入金 | (6,353) | (6,354) | △0 |
(7) | 長期借入金 | (4,632) | (4,626) | 6 |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価（*） | 差 額 | |
(1) | 現金及び預金 | 29,522 | 29,522 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 14,748 | 14,748 | ― |
(3) | 電子記録債権 | 2,068 | 2,068 | ― |
(4) | 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 30,798 | 30,798 | ― |
(5) | 支払手形及び買掛金 | (9,075) | (9,075) | ― |
(6) | 短期借入金 | (5,066) | (5,063) | 3 |
(7) | 長期借入金 | (7,309) | (7,252) | 56 |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金
短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 867 | 852 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 |
現金及び預金 | 24,272 |
受取手形及び売掛金 | 16,093 |
電子記録債権 | 1,280 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
その他有価証券 | 500 |
合計 | 42,146 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 |
現金及び預金 | 29,522 |
受取手形及び売掛金 | 14,748 |
電子記録債権 | 2,068 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
その他有価証券 | 500 |
合計 | 46,839 |
4．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,951 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,401 | 306 | 4,251 | 75 | ― | ― |
リース債務 | 49 | 48 | 46 | 46 | 9 | ― |
合計 | 6,401 | 354 | 4,297 | 121 | 9 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,538 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 527 | 4,553 | 1,776 | 301 | 301 | 376 |
リース債務 | 104 | 102 | 102 | 37 | ― | ― |
合計 | 5,170 | 4,655 | 1,879 | 339 | 301 | 376 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券(平成27年３月31日現在)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
(1) 株式 | 22,438 | 7,218 | 15,220 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 361 | 214 | 147 |
小計 | 22,800 | 7,433 | 15,367 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
(1) 株式 | 395 | 446 | △51 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 500 | 500 | ― |
小計 | 895 | 946 | △51 |
合計 | 23,695 | 8,379 | 15,316 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券(平成28年３月31日現在)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
(1) 株式 | 29,682 | 7,468 | 22,213 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 312 | 213 | 99 |
小計 | 29,994 | 7,682 | 22,312 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
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|
|
(1) 株式 | 303 | 360 | △56 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 500 | 500 | ― |
小計 | 803 | 860 | △56 |
合計 | 30,798 | 8,542 | 22,256 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
(1) 株式 | 4 | 2 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 4 | 2 | ― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 8,017 | 7,685 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △1,064 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,952 | 7,685 |
勤務費用 | 444 | 496 |
利息費用 | 74 | 53 |
数理計算上の差異の発生額 | 531 | 565 |
退職給付の支払額 | △317 | △332 |
退職給付債務の期末残高 | 7,685 | 8,468 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 5,649 | 6,086 |
期待運用収益 | 90 | 97 |
数理計算上の差異の発生額 | 14 | △1 |
事業主からの拠出額 | 649 | 657 |
退職給付の支払額 | △317 | △332 |
年金資産の期末残高 | 6,086 | 6,507 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 52 | 121 |
退職給付費用 | 133 | 58 |
退職給付の支払額 | ― | ― |
制度への拠出額 | △64 | △71 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 121 | 108 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 8,234 | 9,042 |
年金資産 | △6,562 | △7,040 |
| 1,672 | 2,002 |
非積立型制度の退職給付債務 | 48 | 67 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,720 | 2,069 |
退職給付に係る負債 | 1,720 | 2,069 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,720 | 2,069 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 444 | 496 |
利息費用 | 74 | 53 |
期待運用収益 | △90 | △97 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 220 | 271 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 133 | 58 |
その他 | △25 | △30 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 757 | 751 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | ― | ― |
数理計算上の差異 | △295 | △295 |
合計 | △295 | △295 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | ― | ― |
未認識数理計算上の差異 | 1,316 | 1,611 |
合計 | 1,316 | 1,611 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 54% | 57% |
株式 | 2% | 0% |
現金及び預金 | 10% | 10% |
一般勘定 | 33% | 32% |
その他 | 1% | 1% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7% | 0.3% |
長期期待運用収益率 | 1.6% | 1.6% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 | 538 | 百万円 | 612 | 百万円 |
賞与引当金 | 343 | 〃 | 350 | 〃 |
有価証券評価損 | 204 | 〃 | 185 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 160 | 〃 | 160 | 〃 |
減価償却費 | 186 | 〃 | 168 | 〃 |
資産除去債務 | 111 | 〃 | 108 | 〃 |
未払事業税 | 13 | 〃 | 87 | 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 753 | 〃 | 793 | 〃 |
貸倒引当金 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
製品保証引当金 | 13 | 〃 | 10 | 〃 |
その他 | 446 | 〃 | 463 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,773 | 百万円 | 2,939 | 百万円 |
評価性引当金 | △1,175 | 〃 | △1,189 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,597 | 百万円 | 1,750 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △4,802 | 〃 | △6,708 | 〃 |
連結子会社の留保利益金 | △1,101 | 〃 | △1,368 | 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △135 | 〃 | △125 | 〃 |
その他 | △21 | 〃 | △31 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △6,060 | 百万円 | △8,233 | 百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,462 | 百万円 | △6,483 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 603 | 百万円 | 654 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 275 | 〃 | 278 | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △5,341 | 〃 | △7,416 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | ― | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 〃 | ― | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | 〃 | ― | 〃 |
住民税均等割等 | 0.6 | 〃 | ― | 〃 |
関係会社持分法利益 | 0.0 | 〃 | ― | 〃 |
税務上の繰越欠損金の利用 | △0.4 | 〃 | ― | 〃 |
連結子会社の税率差異 | △8.8 | 〃 | ― | 〃 |
評価性引当額の増減 | 16.0 | 〃 | ― | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1 | 〃 | ― | 〃 |
その他 | △0.3 | 〃 | ― | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.7 | ％ | ― | ％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会 で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円減少し、繰延税金負債の金額が317百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が351百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が25百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 329百万円 | 336百万円 |
有形固定資産の除却による減少額 | ― 〃 | ― 〃 |
有形固定資産の取得による増加額 | 1 〃 | ― 〃 |
時の経過による調整額 | 5 〃 | 6 〃 |
期末残高 | 336百万円 | 342百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。