１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち当期帰属分を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 1,516百万円 | 1,489百万円 |
未収入金 | 1,203 〃 | 919 〃 |
買掛金 | 1,448 〃 | 1,382 〃 |
短期借入金 | 500 〃 | 300 〃 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 2,005百万円 | 1,537百万円 |
受取賃貸料 | 213 〃 | 185 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 64百万円 | 44百万円 |
工具、器具及び備品 | 24 〃 | 1 〃 |
その他 | 10 〃 | 23 〃 |
計 | 99百万円 | 68百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 8百万円 | 5百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―百万円 | 52百万円 |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 7,982 | 7,127 |
関連会社株式 | 611 | 611 |
計 | 8,594 | 7,738 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当事業年度において、関係会社株式について855百万円（子会社株式855百万円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 90 | 百万円 | 106 | 百万円 |
賞与引当金 | 264 | 〃 | 265 | 〃 |
関係会社株式評価損 | ― | 〃 | 261 | 〃 |
有価証券評価損 | 195 | 〃 | 202 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 143 | 〃 | 141 | 〃 |
減価償却費 | 127 | 〃 | 133 | 〃 |
資産除去債務 | 89 | 〃 | 86 | 〃 |
未払事業税 | 5 | 〃 | 78 | 〃 |
貸倒引当金 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
製品保証引当金 | 13 | 〃 | 10 | 〃 |
その他 | 197 | 〃 | 158 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,130 | 百万円 | 1,445 | 百万円 |
評価性引当金 | △430 | 〃 | △657 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 699 | 百万円 | 788 | 百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 4,779 | 百万円 | 6,694 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | 135 | 〃 | 125 | 〃 |
その他 | 13 | 〃 | 11 | 〃 |
繰延税金負債合計 | 4,927 | 百万円 | 6,831 | 百万円 |
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差引：繰延税金資産純額 | △4,227 | 百万円 | △6,042 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 〃 | 0.7 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.7 | 〃 | △12.0 | 〃 |
住民税均等割等 | 0.5 | 〃 | 0.5 | 〃 |
評価性引当額の増減 | △0.5 | 〃 | 6.2 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 | 〃 | 0.6 | 〃 |
その他 | 0.3 | 〃 | 0.9 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.3 | ％ | 29.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、繰延税金負債の金額が343百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が351百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。