【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。

本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

※１．独占禁止法関連損失引当金繰入額

当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、平成28年７月19日（米国時間）に米国司法省との間で合意した内容に基づく罰金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	1,133百万円	1,173百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	352	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	352	18	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。