###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業本部が取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用部品」および「一般産業資材」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用部品」は、ゴム・樹脂シール製品（ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル）および内外装製品（ドアオープニングトリム、ドアホールシール）等を生産・販売しております。

「一般産業資材」は、住宅用外壁目地材、マンホール用ジョイントシール材等を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車用部品 | 一般産業資材 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 88,225 | 4,618 | 92,844 | ― | 92,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 88,225 | 4,618 | 92,844 | ― | 92,844
セグメント利益（注） | 8,905 | 487 | 9,393 | ― | 9,393
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,880 | 193 | 5,074 | ― | 5,074
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車用部品 | 一般産業資材 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 92,130 | 4,125 | 96,256 | ― | 96,256
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 92,130 | 4,125 | 96,256 | ― | 96,256
セグメント利益（注） | 7,965 | 560 | 8,526 | ― | 8,526
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,121 | 226 | 5,348 | ― | 5,348
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ合衆国 | 中国 | その他 | 合計
42,278 | 22,260 | 10,566 | 17,739 | 92,844

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ合衆国 | 中国 | タイ | その他 | 合計
13,033 | 6,084 | 3,859 | 2,407 | 3,211 | 28,596

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社 | 22,871 | 自動車用部品
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 16,700 | 自動車用部品
マツダ㈱およびそのグループ会社 | 15,998 | 自動車用部品
日産自動車㈱およびそのグループ会社 | 10,022 | 自動車用部品

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ合衆国 | 中国 | その他 | 合計
45,293 | 20,220 | 12,893 | 17,848 | 96,256

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ合衆国 | 中国 | タイ | その他 | 合計
14,081 | 5,730 | 4,083 | 2,409 | 3,184 | 29,489

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社 | 24,171 | 自動車用部品
マツダ㈱およびそのグループ会社 | 17,387 | 自動車用部品
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 16,740 | 自動車用部品
日産自動車㈱およびそのグループ会社 | 10,372 | 自動車用部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

###### 前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,201.98円 | 3,457.83円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △353.14円 | 128.68円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △6,914 | 2,519
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(百万円) | △6,914 | 2,519
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,578,708 | 19,578,654

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 66,576 | 71,685
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,886 | 3,986
(うち非支配株主持分（百万円）) | (3,886) | (3,986)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 62,690 | 67,699
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 19,578,672 | 19,578,558

###### (重要な後発事象)

重要な固定資産の取得

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議いたしました。

１．取得の目的

生産の合理化・効率化、および事業の拡大を図ることを目的として、新工場建設のための土地を取得します。

２．取得資産の内容

（１）所在地 | 県営・本郷産業団地（広島県三原市本郷町船木）
（２）取得予定面積 | 約153,800平方メートル
（３）取得予定金額 | 32億38百万円

３．取得の日程

（１）取締役会決議 | 平成30年４月16日
（２）売買契約締結予定年月 | 平成32年12月
（３）着工予定年月 | 平成33年１月
（４）操業開始予定年月 | 平成34年９月

（注） |  | 着工については、正式な土地取得後（造成完了・売買契約締結後）、決定いたします。