今後の見通しにつきましては、米国政権の政策運営や英国のEU離脱交渉、中東や北朝鮮情勢など、地政学的リスクによる不透明な状況が続くことが見込まれます。
自動車業界におきましては、国内外ともに自動車生産台数は堅調に推移すると見込まれますが、一挙に広がりを見せ始めたEV（電気自動車）化の流れは、同時に多くの周辺部品の技術革新を呼び起こすと思われ、業界全体が100年に一度といわれる転換期を迎えております。
このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。
(1) CSR（企業の社会的責任）活動の継続・強化
①リスクおよびコンプライアンス管理体制の充実と定着
②西川ゴムグループのガバナンス強化
(2) 売上・利益
①シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動
②西川ゴムグループの国際的な価格競争力および品質の強化
(3) 品質保証
①検査の省人化推進
②グローバルでの品質保証体制を推進
(4) 環境
①製造ラインの効率化、徹底した省エネ施策およびその水平展開
②環境に優しい製品と技術開発の推進
(5) 人材育成・活用
①中長期事業戦略に即した人材育成
ⅰ 経営基幹人材育成に向けた選抜教育の充実
ⅱ 専門的育成必要分野の明確化と重点育成
②組織力の向上
ⅰ 事業戦略に合致した組織強化、連携の推進
ⅱ 組織活性化に向けたローテーション、人員配置の推進
(6) その他
①災害対策計画の推進
②資産・資本効率の向上
なお当社は、平成28年７月に、米国司法省との間で、自動車用シール部品の販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。また、本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。当社グループは引き続きコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
① 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、平成23年度（2011年度）に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループは、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、2020年までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）10％以上を達成することを目指しております。
② 中期基本方針
当社は、平成24年度（2012年度）から平成32年度（2020年度）までの期間を、「助走」（第１フェーズ：平成24年度～平成26年度）、「成長」（第２フェーズ：平成27年度～平成29年度）、「飛躍」（第３フェーズ：平成30年度～平成32年度）のフェーズに分けて中期基本方針を策定しています。
③ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、平成27年６月に独立社外取締役を２名選任し、また平成28年５月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では平成29年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
① 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
② 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。
③ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
④ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのような対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
⑤ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
ⅰ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
⑥ 本プランの有効期限
本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。
(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。
② 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。
③ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります平成29年５月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、将来に関する事項には不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの主要得意先は国内外の自動車メーカーであり、国内外の自動車の生産および販売の影響を受けます。
また、各顧客からは継続的なプライスダウンの要請を受けるため計画的な原価低減努力をするものの業績に影響を受けます。
当社グループの取引には外国通貨も使用しており、なるべく為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受ける場合があります。
当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することが考えられます。
当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招く恐れがあります。
当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、市場の変化による原材料価格の高騰や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価のアップ要因となり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で不具合が発生する場合があります。
(8) 重要な訴訟等の発生によるリスク
当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内主要顧客は、関東、東海、近畿、九州とそれぞれ遠隔地にあり、緊急時に備え必要な安全在庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。
また、海外顧客についても、関係機関のストライキ、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴う輸出の増加基調に加え、国内需要においても、情報化の進展や技術革新への対応、人手不足解消のための合理化・省力化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、製造業・非製造業ともに設備投資の増加傾向が続いた結果、緩やかに拡大いたしました。
海外におきましては、米国経済は海外景気の拡大およびドル安などによる輸出の増加を受けて堅調に拡大、欧州経済は雇用環境の改善によって個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに成長しました。また、中国経済は、政府の環境規制強化の影響をうけた重工業での減産や小型車減税措置の完全終了などにより、緩やかな減速傾向にあるものの、依然として高い経済成長率を維持しています。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、新型車効果により普通車および軽自動車の生産台数が対前年比で増加した結果、前年を上回りました。海外自動車生産台数は、米国では生産台数が減少したものの、アジア・欧州において堅調に生産台数が増加し、全体として前年を上回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を推進した結果、当期の売上高は962億56百万円（前年同期比3.7％増）となりました。しかしながら、営業利益は85億26百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は95億48百万円（前年同期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国集団訴訟等の和解金を特別損失として計上した結果、25億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69億14百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車用部品）
自動車用部品事業につきましては、国内外ともに自動車生産台数が対前年比で増加した結果、売上高は921億30百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、営業利益につきましては、労務費や原材料費などが増加した結果、79億65百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（一般産業資材）
建住および土木関連製品などの一般産業資材につきましては、政府による住宅ローン減税や住宅取得支援策の継続があったものの、住宅着工戸数は前年同期比で減少し、売上高は41億25百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益につきましては原価低減活動などにより、5億60百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が39億35百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失38億39百万円）と増加しましたが、独占禁止法関連の支払額や訴訟和解金の支払額などの支出が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億49百万円減少し、253億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益が増加しましたが、独占禁止法関連や訴訟和解金の一部を支払った結果、57億42百万円（前年同期に得られた資金は100億44百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出などにより、53億33百万円（前年同期に使用した資金は30億52百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額などにより、18億33百万円（前年同期に使用した資金は18億41百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
金額(百万円) |
||
|
自動車用部品 |
92,179 |
104.7 |
|
一般産業資材 |
4,146 |
89.7 |
|
合計 |
96,326 |
103.9 |
(注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２ 金額は、販売価額により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
||
|
自動車用部品 |
92,130 |
95.7 |
104.4 |
|
一般産業資材 |
4,125 |
4.3 |
89.3 |
|
合計 |
96,256 |
100.0 |
103.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
比率(％) |
金額(百万円) |
比率(％) |
|
|
マツダ㈱ |
9,767 |
10.5 |
10,934 |
11.4 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与えるような見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的であると判断される入手可能な情報に基づき継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は、1,225億30百万円と、前連結会計年度末に比べ55億56百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、508億44百万円と、前連結会計年度末に比べ4億47百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は、716億85百万円と、前連結会計年度末に比べ51億9百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ34億12百万円増加し、962億56百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
国内におきましては、当社の2020年ビジョン売上目標達成に向け、新型車のドアシール部品受注活動によりシェアを拡大した結果、国内自動車生産台数対前年増加率を上回る売上高増加となりました。また、海外におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に追従すべく、当社グループ海外生産拠点の生産能力の増強ならびにグローバル受注活動によるグローバルカーの受注拡大により、売上高増加となっております。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億27百万円減少し、200億51百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは主に国内では労務費や原材料費が増加したことに加え、米国およびメキシコの子会社においても原材料費の増加等により収益性が悪化したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8億67百万円減少し、85億26百万円（前年同期比9.2％減）となりました。これは主に労務費や原材料費の増加によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、95億48百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に為替差益や受取配当金の増加や固定資産除却損の減少によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億33百万円増加し、25億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69億14百万円）となりました。これは前連結会計年度において独占禁止法関連損失を計上したことと、当連結会計年度においては、米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至ったことによる和解金を計上したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は6億37百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。
自動車市場では、これまで取り組んできた防音性向上活動を、従来のシール材開発と対をなす開発の２本目の柱として明確に位置付け、これを益々拡大・発展させてより堅固なものにすべく活動を進めております。この「シール材開発」と「防音性向上開発」の２本柱展開の中で厳しいグローバル受注競争に打ち勝っていくため、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。
① シール材開発
今期は、昨今の自動車軽量化動向において自動車メーカーにより進められている軽量ドアのドア閉じ性向上をなす新材料開発／断面設計活動や、車両としての段差を縮小して外観性を向上させるヒドンタイプのグラスランチャンネル開発活動を力強く展開しており、それぞれ量産車への採用につながっています。また、これらの製品はそれぞれグローバルにも展開が予定され、各極の受注拡大に大きく貢献しております。
② 防音性向上開発
基幹に位置付けられるドアホールシールは、より高い性能に進化させた第３弾仕様を開発完了し、現在その採用に向けて展開中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。
これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、5億58百万円であります。
住宅市場において、耐久性および機能性を向上させたシール材開発と複層階住宅の階下への防振に着目した防音製品開発を進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。
これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、79百万円であります。