１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社
(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ⅱ貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当社および国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成29年6月27日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」および「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29百万円は「未収還付法人税等」として、「流動負債」の「その他」に表示していた3,815百万円は「未払金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示しておりました「支払手数料」672百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
782百万円 |
883百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
26百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
180百万円 |
３ 偶発債務
平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。
本件に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
65百万円 |
23百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
51 〃 |
24 〃 |
|
その他 |
44 〃 |
6 〃 |
|
計 |
162百万円 |
54百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
44百万円 |
9百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
6百万円 |
―百万円 |
※５ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、平成28年７月19日（米国時間）に米国司法省との間で合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
※６ 訴訟関連損失
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,455百万円 |
4,108百万円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
△157 〃 |
|
税効果調整前 |
△1,455百万円 |
3,950百万円 |
|
税効果額 |
461 〃 |
△1,205 〃 |
|
その他有価証券 |
△993百万円 |
2,745百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,530百万円 |
474百万円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△1,530百万円 |
474百万円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,530百万円 |
474百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△191百万円 |
△187百万円 |
|
組替調整額 |
22 〃 |
231 〃 |
|
税効果調整前 |
△168 〃 |
44 〃 |
|
税効果額 |
51 〃 |
△13 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△117 〃 |
30 〃 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△21百万円 |
△28百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,663百万円 |
3,222百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,995,387 |
― |
― |
19,995,387 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
416,637 |
78 |
― |
416,715 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 78株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月17日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
352 |
18 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,995,387 |
― |
― |
19,995,387 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
416,715 |
114 |
― |
416,829 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 114株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月16日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
352 |
18 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
31,709百万円 |
29,814百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,130 〃 |
△4,985 〃 |
|
３か月以内の短期投資である有価証券 |
― 〃 |
500 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
26,578百万円 |
25,329百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
米国司法省との合意に基づく未払金及び長期未払金 9,694百万円
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
集団訴訟の原告等との和解に基づく未払金 2,736百万円
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場関係における建物および建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、一般産業資材関係における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
57 |
63 |
|
１年超 |
86 |
58 |
|
合計 |
144 |
122 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
未払金および長期未払金は主に外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引によるヘッジ会計（振当処理）を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引額等を定めた社内ルールに従い、営業担当部門および調達部門等からの実需に基づく要請を受けて、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時 価（*） |
差 額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
31,709 |
31,709 |
― |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
16,079 |
16,079 |
― |
|
(3) |
電子記録債権 |
1,927 |
1,927 |
― |
|
(4) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
28,982 |
28,982 |
― |
|
(5) |
支払手形及び買掛金 |
(9,964) |
(9,964) |
― |
|
(6) |
短期借入金 |
(9,050) |
(9,054) |
4 |
|
(7) |
未払金 |
(3,815) |
(3,815) |
― |
|
(8) |
長期借入金 |
(2,710) |
(2,615) |
95 |
|
(9) |
長期未払金 |
(7,678) |
(7,678) |
― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時 価（*） |
差 額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
29,814 |
29,814 |
― |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
16,241 |
16,241 |
― |
|
(3) |
電子記録債権 |
2,287 |
2,287 |
― |
|
(4) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
33,444 |
33,444 |
― |
|
(5) |
支払手形及び買掛金 |
(9,469) |
(9,469) |
― |
|
(6) |
短期借入金 |
(6,246) |
(6,271) |
25 |
|
(7) |
未払金 |
(6,871) |
(6,871) |
― |
|
(8) |
長期借入金 |
(5,031) |
(4,945) |
△86 |
|
(9) |
長期未払金 |
(6,211) |
(6,211) |
― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、および(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金
短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価については、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
804 |
905 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
31,709 |
|
受取手形及び売掛金 |
16,079 |
|
電子記録債権 |
1,927 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
― |
|
合計 |
49,716 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
29,814 |
|
受取手形及び売掛金 |
16,241 |
|
電子記録債権 |
2,287 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
500 |
|
合計 |
48,843 |
4．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,517 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,532 |
1,764 |
291 |
291 |
291 |
72 |
|
リース債務 |
121 |
120 |
32 |
10 |
3 |
― |
|
合計 |
9,171 |
1,884 |
323 |
301 |
295 |
72 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,474 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,771 |
303 |
4,353 |
303 |
70 |
― |
|
リース債務 |
108 |
29 |
10 |
3 |
― |
― |
|
合計 |
6,354 |
333 |
4,364 |
307 |
70 |
― |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券(平成29年３月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(1) 株式 |
28,297 |
7,584 |
20,713 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
275 |
148 |
126 |
|
小計 |
28,572 |
7,732 |
20,839 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
(1) 株式 |
349 |
386 |
△36 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
60 |
62 |
△2 |
|
小計 |
410 |
448 |
△38 |
|
合計 |
28,982 |
8,181 |
20,801 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計(百万円) |
売却損の合計(百万円) |
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
500 |
― |
― |
|
合計 |
500 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ その他有価証券(平成30年３月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(1) 株式 |
32,268 |
7,597 |
24,671 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
260 |
118 |
141 |
|
小計 |
32,529 |
7,716 |
24,813 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
(1) 株式 |
825 |
884 |
△59 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
89 |
91 |
△2 |
|
小計 |
914 |
976 |
△61 |
|
合計 |
33,444 |
8,692 |
24,751 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計(百万円) |
売却損の合計(百万円) |
|
(1) 株式 |
191 |
157 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
191 |
157 |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
長期未払金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
9,694 |
7,678 |
9,694 |
||
|
合計 |
9,694 |
7,678 |
9,694 |
||
(注) 時価の算定方法 支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
未払金および 長期未払金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
10,415 |
5,700 |
10,415 |
||
|
合計 |
10,415 |
5,700 |
10,415 |
||
(注) 時価の算定方法 支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,468 |
8,766 |
|
勤務費用 |
562 |
563 |
|
利息費用 |
22 |
42 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
113 |
59 |
|
退職給付の支払額 |
△400 |
△381 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,766 |
9,050 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,507 |
6,813 |
|
期待運用収益 |
68 |
51 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△77 |
△128 |
|
事業主からの拠出額 |
715 |
459 |
|
退職給付の支払額 |
△400 |
△381 |
|
年金資産の期末残高 |
6,813 |
6,815 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
108 |
115 |
|
退職給付費用 |
84 |
98 |
|
退職給付の支払額 |
― |
― |
|
制度への拠出額 |
△76 |
△107 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
115 |
106 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,381 |
9,701 |
|
年金資産 |
△7,403 |
△7,429 |
|
|
1,978 |
2,272 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
90 |
69 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,069 |
2,341 |
|
退職給付に係る負債 |
2,069 |
2,341 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,069 |
2,341 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
562 |
563 |
|
利息費用 |
22 |
42 |
|
期待運用収益 |
△68 |
△51 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
231 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
84 |
98 |
|
その他 |
△29 |
△19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
593 |
864 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異 |
△168 |
44 |
|
合計 |
△168 |
44 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,780 |
1,736 |
|
合計 |
1,780 |
1,736 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
46% |
20% |
|
株式 |
8% |
28% |
|
現金及び預金 |
11% |
―% |
|
一般勘定 |
31% |
32% |
|
オルタナティブ（注） |
―% |
16% |
|
その他 |
4% |
4% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
0.8% |
2.5% |
|
予想昇給率 |
1.8% |
1.8% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
606 |
百万円 |
694 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
355 |
〃 |
358 |
〃 |
|
有価証券評価損 |
123 |
〃 |
123 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
169 |
〃 |
19 |
〃 |
|
長期未払金(役員退職慰労金) |
― |
〃 |
155 |
〃 |
|
減価償却費 |
185 |
〃 |
220 |
〃 |
|
資産除去債務 |
108 |
〃 |
110 |
〃 |
|
未払事業税 |
53 |
〃 |
16 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
811 |
〃 |
890 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
製品保証引当金 |
8 |
〃 |
13 |
〃 |
|
その他 |
498 |
〃 |
495 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,921 |
百万円 |
3,099 |
百万円 |
|
評価性引当金 |
△1,172 |
〃 |
△797 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,748 |
百万円 |
2,301 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,246 |
〃 |
△7,452 |
〃 |
|
連結子会社の留保利益金 |
△1,350 |
〃 |
△1,177 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△122 |
〃 |
△119 |
〃 |
|
その他 |
△31 |
〃 |
△35 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,750 |
百万円 |
△8,784 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△6,001 |
百万円 |
△6,483 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
600 |
百万円 |
918 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
310 |
〃 |
315 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△6,911 |
〃 |
△7,716 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
〃 |
0.2 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
〃 |
△4.3 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
― |
〃 |
0.6 |
〃 |
|
関係会社持分法利益 |
― |
〃 |
△1.0 |
〃 |
|
外国法人税 |
― |
〃 |
3.4 |
〃 |
|
外国子会社配当金源泉税 |
― |
〃 |
4.4 |
〃 |
|
連結子会社の税率差異 |
― |
〃 |
△10.9 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
― |
〃 |
△9.5 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
― |
〃 |
△5.8 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
9.2 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
％ |
16.9 |
％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率が従来
の35％から21％に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、229百万円、法人税等調整額
が229百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
342百万円 |
348百万円 |
|
有形固定資産の除却による減少額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
有形固定資産の取得による増加額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
時の経過による調整額 |
5 〃 |
6 〃 |
|
期末残高 |
348百万円 |
354百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。