１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち当期帰属分を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成29年６月27日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(損益計算書)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、それぞれ前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示しておりました「支払手数料」362百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
1,791百万円 |
1,682百万円 |
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未収入金 |
2,266 〃 |
986 〃 |
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買掛金 |
1,510 〃 |
1,578 〃 |
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短期借入金 |
300 〃 |
300 〃 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
6百万円 |
３ 偶発債務
平成28年７月19日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金130百万米ドル（約134億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。
本件に関連して、当社に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社に対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）
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PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア |
56百万円 |
当事業年度（平成30年３月31日）
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PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア |
81百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取配当金 |
2,347百万円 |
2,403百万円 |
|
受取賃貸料 |
187 〃 |
186 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
36百万円 |
14百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
8 〃 |
7 〃 |
|
その他 |
17 〃 |
6 〃 |
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計 |
62百万円 |
29百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
8百万円 |
9百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
6百万円 |
―百万円 |
※５ 独占禁止法関連損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、平成28年７月19日（米国時間）に米国司法省との間で合意し、平成28年９月１日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これの一部を支払いました。当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
※６ 訴訟関連損失
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連して、当社に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
7,127 |
6,894 |
|
関連会社株式 |
611 |
611 |
|
計 |
7,738 |
7,505 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、関係会社株式について232百万円（子会社株式232百万円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
52 |
百万円 |
152 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
268 |
〃 |
267 |
〃 |
|
有価証券評価損 |
474 |
〃 |
545 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
153 |
〃 |
― |
〃 |
|
長期未払金(役員退職慰労金) |
― |
〃 |
155 |
〃 |
|
減価償却費 |
146 |
〃 |
164 |
〃 |
|
資産除去債務 |
87 |
〃 |
89 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
― |
〃 |
410 |
〃 |
|
未払事業税 |
46 |
〃 |
― |
〃 |
|
貸倒引当金 |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
製品保証引当金 |
8 |
〃 |
13 |
〃 |
|
その他 |
144 |
〃 |
218 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,384 |
百万円 |
2,018 |
百万円 |
|
評価性引当金 |
△693 |
〃 |
△737 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
690 |
百万円 |
1,280 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,232 |
百万円 |
△7,434 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△122 |
〃 |
△119 |
〃 |
|
その他 |
△9 |
〃 |
△29 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,365 |
百万円 |
△7,582 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△5,674 |
百万円 |
△6,302 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
〃 |
1.0 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
〃 |
△111.5 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
― |
〃 |
3.1 |
〃 |
|
外国法人税 |
― |
〃 |
19.0 |
〃 |
|
外国子会社配当金源泉税 |
― |
〃 |
24.8 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
― |
〃 |
6.3 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
0.7 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
％ |
△25.8 |
％ |
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要な固定資産の取得
当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議いたしました。
１．取得の目的
生産の合理化・効率化、および事業の拡大を図ることを目的として、新工場建設のための土地を取得します。
２．取得資産の内容
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（１）所在地 |
県営・本郷産業団地（広島県三原市本郷町船木） |
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（２）取得予定面積 |
約153,800平方メートル |
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（３）取得予定金額 |
32億38百万円 |
３．取得の日程
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（１）取締役会決議 |
平成30年４月16日 |
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（２）売買契約締結予定年月 |
平成32年12月 |
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（３）着工予定年月 |
平成33年１月 |
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（４）操業開始予定年月 |
平成34年９月 |
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（注） |
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着工については、正式な土地取得後（造成完了・売買契約締結後）、決定いたします。 |