該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
26百万円 |
28百万円 |
|
電子記録債権 |
―百万円 |
5百万円 |
|
支払手形 |
180百万円 |
93百万円 |
２.偶発債務
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．訴訟損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の原則的合意に至りました。それに基づく和解金であります。
※２．災害による損失
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、現時点において確定していないため計上しておりません。
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 ３か月以内の短期投資である有価証券 |
（百万円） 29,385 △3,855 500 |
（百万円） 27,139 △5,498 500 |
|
現金及び現金同等物 |
26,029 |
22,141 |
２.重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
|
米国集団訴訟等の和解合意に基づく引当金 |
5,719百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月16日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
352 |
18 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年10月15日 |
普通株式 |
391 |
20 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月７日 |
利益剰余金 |