(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

東アジア

東南
アジア

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

19,551

14,765

5,614

4,358

44,289

44,289

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

2,543

23

219

116

2,903

2,903

22,094

14,788

5,834

4,475

47,193

2,903

44,289

セグメント利益

1,641

463

539

1,036

3,681

67

3,748

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

東アジア

東南
アジア

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

23,003

14,034

5,881

4,929

47,848

47,848

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

2,962

17

501

121

3,603

3,603

25,966

14,052

6,383

5,050

51,452

3,603

47,848

セグメント利益

1,357

397

430

1,302

3,488

11

3,476

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
 この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△38円81銭

130円42銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△759

2,553

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△759

2,553

 普通株式の期中平均株式数(株)

19,578,672

19,578,558

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第70期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額

391百万円

(2) 1株当たりの金額

20円

(3) 支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成30年12月7日

 

 

(訴訟)

「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)2.偶発債務」に記載のとおりであります。