(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。

この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	46,031	27,755	12,935	9,533	96,256	―	96,256
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	5,652	30	578	235	6,496	△6,496	―
計	51,684	27,785	13,514	9,768	102,752	△6,496	96,256
セグメント利益（注）	3,909	729	1,458	2,304	8,401	124	8,526
セグメント資産	97,770	14,606	13,903	11,457	137,737	△15,975	121,762
その他の項目
減価償却費	2,997	1,335	484	530	5,348	―	5,348
持分法適用会社への投資額	878	―	―	―	878	―	878
有形固定資産および 　無形固定資産の増加額	4,038	1,111	647	437	6,235	―	6,235

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 ３　表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	49,159	26,994	11,705	10,575	98,435	―	98,435
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	5,991	45	953	252	7,242	△7,242	―
計	55,150	27,040	12,659	10,827	105,678	△7,242	98,435
セグメント利益（注）	3,758	343	845	2,939	7,886	△162	7,724
セグメント資産	86,061	15,271	13,756	13,459	128,549	△17,957	110,591
その他の項目
減価償却費	3,137	1,311	496	479	5,424	―	5,424
持分法適用会社への投資額	875	―	―	―	875	―	875
有形固定資産および 　無形固定資産の増加額	4,115	1,817	1,360	519	7,813	―	7,813

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
45,293	20,220	12,893	17,848	96,256

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
14,081	5,730	4,083	5,593	29,489

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社	24,171	自動車用部品
マツダ㈱およびそのグループ会社	17,387	自動車用部品
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社	16,740	自動車用部品
日産自動車㈱およびそのグループ会社	10,372	自動車用部品

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
48,015	19,908	11,633	18,877	98,435

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
14,767	5,459	4,430	5,873	30,531

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社	24,530	自動車用部品
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社	17,071	自動車用部品
マツダ㈱およびそのグループ会社	14,273	自動車用部品
日産自動車㈱およびそのグループ会社	9,948	自動車用部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
１株当たり純資産額	3,457.83円	3,262.57円
１株当たり当期純利益	128.68円	251.04円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,519	4,915
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,519	4,915
普通株式の期中平均株式数(株)	19,578,654	19,578,524

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	71,685	68,293
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,986	4,417
(うち非支配株主持分（百万円）)	(3,986)	(4,417)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	67,699	63,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	19,578,558	19,578,432

(重要な後発事象)

該当事項はありません。