１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち当期帰属分を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、支出見込み額を考慮した額を引当計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」767百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,302百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
３ 偶発債務
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社に対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成30年３月31日）
当事業年度（平成31年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 訴訟関連損失
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
※６ 災害による損失
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、関係会社株式について232百万円（子会社株式232百万円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 (１)「連結財務諸表」 「注記事項」 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。