該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
２．偶発債務
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．訴訟関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
※２．訴訟損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。
※３．災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、47百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。