【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置としてみとめられている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が494百万円増加し、無形固定資産の「その他」が119百万円減少しております。また、流動負債の「その他」が179百万円増加し、固定負債の「その他」が193百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	26百万円	27百万円
電子記録債権	9百万円	3百万円
支払手形	112百万円	113百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．訴訟損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

※２．災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、47百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	3,954百万円	4,245百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	352	18	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	430	22	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。