【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得等の見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は現時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－百万円	13百万円
支払手形	－    〃	109百万円

２．偶発債務

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画の中止を決定いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への違約金について現在協議中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．契約解約損

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画の中止を決定いたしましたが、これに伴う広島県への違約金等に関連する費用であります。

※２．過年度法人税等

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社は広島国税局による税務調査により、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	4,245百万円	4,291百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	430	22	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	391	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。