1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌事業年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
(4) 特別調査費用引当金
当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 貸付金及び債務保証損失の評価
(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、メキシコ合衆国所在の子会社(間接所有による議決権比率100%)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下、「NSM」という。)に対して貸付および金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NSMは、継続的に営業損失となっており、財政状態が悪化しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しております。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
当社はNSMに対する関係会社貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
NSMの業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 関係会社株式の評価
(1)ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額までの減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
当社は、当事業年度において、子会社であるニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.(以下、「NOA」という。)に係る関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることから、1,650百万円の減損処理を行っております。NOAの実質価額の評価にあたっては、外部専門家を利用して、NOAの子会社の企業価値評価を行っておりますが、当該企業価値評価に当たっては当該子会社の策定した事業計画を用いております。
市場環境の変化により、当該事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、NOAの実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた625百万円は、「支払手数料」116百万円、「その他」509百万円として組み替えております。
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
2 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上しております。
※5 特別調査費用引当金繰入額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金に対する繰入額として計上しております。
※6 環境対策引当金繰入額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を環境対策引当金に対する繰入額として計上しております。
※7 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.に対する関係会社株式評価損を計上しております。
※8 関係会社出資金評価損
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社湖北西川密封系統有限公司に対する関係会社出資金評価損を計上しております。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は148百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。