当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１）業績の状況
当第２四半期におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国が安定した景況を示す一方で、中国では成長の減速懸念が鮮明となり、アセアンではタイやインドネシアの失速感が引き続き影を落とすなど、各エリアで様々な様相を呈しました。特に中国経済の先行きに対する不安は各国の経済に少なからぬ影響を与え、足元の不透明感を助長しております。我が国におきましても、中国市場に対する警戒感によって株価や為替が揺れ動く中、全体としてはアベノミクスによる好循環で緩やかな回復基調を維持しました。
このような状況下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、引き続き北米や新興国を中心としたグローバルマーケットの需要増に対応するため、生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、大型建機向け等の伸び悩みが見られる中、自動車産業の堅調を背景に全体としては順調に推移しており、連結売上高は前年同期比6.5％増の368億46百万円と６期連続で過去最高（６ヵ月間）となりました。一方、損益面につきましては、海外投資の推進に起因する減価償却費や諸経費の増加などが影響し、営業利益が前年同期比3.4％減の20億79百万円、経常利益が同11.4％減の21億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6％減の14億28百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
機能品事業
国内外における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比5.4％増の182億83百万円、セグメント利益は同13.4％増の22億78百万円となりました。
防振事業
日本と韓国における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比7.3％増の145億18百万円となりました。一方、セグメント利益は国内の製品構成の変化やタイの不況の影響等もあり、前年同期比8.1％減の14億88百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比6.3％増の31億51百万円となりました。一方、セグメント利益は子会社の構造改革等の負荷が影響し、前年同期比75.1％減の17百万円となりました。
その他
ホース事業の受注の堅調を受け、売上高は前年同期比3.6％増の15億27百万円となりました。一方、損益面では主に海外事業推進の負荷が影響し、１億24百万円の損失となりました（前年同期は45百万円の利益）。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、84億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億17百万円（前年同期は36億72百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益21億９百万円、減価償却費21億91百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加２億98百万円、仕入債務の減少４億98百万円、法人税等の支払額５億18百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34億47百万円（前年同期は19億65百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が33億93百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億75百万円（前年同期は７億47百万円）となりました。これは主に借入金の調達が返済を８億98百万円上回ったことによる資金の増加と、リース債務の返済２億７百万円、自己株式の取得６億36百万円、配当金の支払１億72百万円等の資金の減少によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業は、自動車産業を始めとして建機、鉄道、ＯＡ、医療など、グローバルに展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足元の経済情勢を見ますと、日本国内はアベノミクスの効果によって企業業績や雇用情勢に明るさが戻り、米国は引き続き堅調を維持、新興国でも鈍化傾向ながら概ねプラス成長を続けておりますが、一方で中国の変調が各国の経済に影を落とすなど、依然として不透明感は払拭されないままです。
自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させつつありますが、各メーカーとも新興国市場への参入、部品の共通化、ＨＶやＥＶ、燃料電池車の開発など、新たな競争構造への対応を迫られております。円高と震災によってサプライチェーンの再編および海外シフトを進めてきた日本のメーカーも、空洞化懸念に悩まされつつ、新たに伸びゆく地域において従来の枠組みを超えたビジネスに適応してきました。現在は為替が円安に振れているため、国内外のバランスも調整局面に入っておりますが、グローバル事業展開の重要性は今後も変わらないものと予想されます。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような流れに追随していくため、アジア・アセアン中心の体制に加えて東欧、中米へと新拠点を拡げ、事業再編と本社機能強化、グローバル事業管理の体制整備などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、新技術・新商品の開発、原価低減に注力して、引き続き世界中のお客様の要望に応えられる商品並びにサービスの充実を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ）企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成27年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/）に掲載しておりますのでご参照下さい。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、ⅰ）企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。