### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,842 | 3,751
受取手形 | 714 | 666
電子記録債権 | 1,491 | 2,077
売掛金 | ※２ 8,819 | ※２ 8,300
商品及び製品 | 1,015 | 1,112
仕掛品 | 460 | 438
原材料及び貯蔵品 | 286 | 333
前払費用 | 18 | 16
繰延税金資産 | 328 | 250
その他 | ※２ 1,379 | ※２ 1,669
流動資産合計 | 19,356 | 18,616
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 2,027 | 1,922
構築物（純額） | 220 | 210
機械及び装置（純額） | 2,429 | 2,540
車両運搬具（純額） | 6 | 3
工具、器具及び備品（純額） | 558 | 527
土地 | 3,278 | 3,278
建設仮勘定 | 146 | 213
有形固定資産合計 | ※１ 8,669 | ※１ 8,695
無形固定資産 |  |
特許権 | 13 | 11
ソフトウエア | 112 | 181
のれん | 37 | 25
その他 | 102 | 18
無形固定資産合計 | 266 | 236
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 539 | 400
関係会社株式 | 5,739 | 7,480
関係会社長期貸付金 | 1,040 | 958
長期前払費用 | 43 | 30
繰延税金資産 | 276 | 311
その他 | 115 | 119
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 7,752 | 9,299
固定資産合計 | 16,688 | 18,231
資産合計 | 36,044 | 36,847

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 704 | 807
買掛金 | ※２ 2,360 | ※２ 2,322
電子記録債務 | 3,350 | 3,082
短期借入金 | 100 | 100
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,570 | ※１ 1,696
未払金 | 815 | 756
未払費用 | 666 | 670
未払法人税等 | 147 | -
未払消費税等 | 57 | -
賞与引当金 | 737 | 580
設備関係支払手形 | 94 | 221
その他 | 445 | 442
流動負債合計 | 11,050 | 10,680
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,391 | ※１ 2,986
退職給付引当金 | 1,145 | 1,225
役員退職慰労引当金 | 472 | 501
固定負債合計 | 4,009 | 4,713
負債合計 | 15,059 | 15,394
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,395 | 1,395
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,514 | 1,514
その他資本剰余金 | 61 | 62
資本剰余金合計 | 1,575 | 1,576
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 262 | 262
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 96 | 96
別途積立金 | 6,750 | 6,750
繰越利益剰余金 | 10,952 | 12,087
利益剰余金合計 | 18,061 | 19,196
自己株式 | △196 | △832
株主資本合計 | 20,836 | 21,335
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 146 | 117
評価・換算差額等合計 | 146 | 117
新株予約権 | 1 | 0
純資産合計 | 20,985 | 21,453
負債純資産合計 | 36,044 | 36,847

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 36,126 | 35,764
売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | 883 | 1,015
当期製品製造原価 | 31,399 | 30,901
合計 | 32,282 | 31,916
製品期末たな卸高 | 1,015 | 1,112
製品売上原価 | 31,267 | 30,804
売上総利益 | 4,859 | 4,959
販売費及び一般管理費 |  |
給料 | 1,976 | 2,101
退職給付費用 | 132 | 127
運賃 | 823 | 861
減価償却費 | 115 | 153
役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 28
賞与引当金繰入額 | 221 | 174
その他 | 1,721 | 1,676
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 5,018 | ※２ 5,124
営業損失（△） | △159 | △165
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 18
受取配当金 | ※１ 926 | ※１ 969
為替差益 | 379 | -
ロイヤルティ収入 | ※１ 993 | ※１ 932
その他 | 205 | 299
営業外収益合計 | 2,520 | 2,219
営業外費用 |  |
支払利息 | 20 | 20
為替差損 | - | 189
その他 | 25 | 18
営業外費用合計 | 46 | 227
経常利益 | 2,315 | 1,826
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 30 | -
関係会社清算益 | - | 4
受取保険金 | 70 | -
特別利益合計 | 100 | 4
特別損失 |  |
減損損失 | 4 | 6
投資有価証券評価損 | - | 85
関係会社株式評価損 | 325 | 13
その他 | 1 | -
特別損失合計 | 331 | 106
税引前当期純利益 | 2,084 | 1,724
法人税、住民税及び事業税 | 547 | 180
法人税等調整額 | △47 | 70
法人税等合計 | 499 | 250
当期純利益 | 1,584 | 1,473

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 建物圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,395 | 1,514 | 51 | 262 | 3 | 96 | 6,750 | 9,803
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △94
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,395 | 1,514 | 51 | 262 | 3 | 96 | 6,750 | 9,708
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3 |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △344
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,584
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 10 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | 10 |  | △3 |  |  | 1,244
当期末残高 | 1,395 | 1,514 | 61 | 262 | － | 96 | 6,750 | 10,952

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △218 | 19,658 | 96 | 14 | 19,770
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △94 |  |  | △94
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △218 | 19,563 | 96 | 14 | 19,675
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △344 |  |  | △344
当期純利益 |  | 1,584 |  |  | 1,584
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 21 | 32 |  |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 50 | △13 | 36
当期変動額合計 | 21 | 1,273 | 50 | △13 | 1,310
当期末残高 | △196 | 20,836 | 146 | 1 | 20,985

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,395 | 1,514 | 61 | 262 | 96 | 6,750 | 10,952
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △339
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,473
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | 0 |  |  |  | 1,134
当期末残高 | 1,395 | 1,514 | 62 | 262 | 96 | 6,750 | 12,087

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △196 | 20,836 | 146 | 1 | 20,985
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △339 |  |  | △339
当期純利益 |  | 1,473 |  |  | 1,473
自己株式の取得 | △636 | △636 |  |  | △636
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △29 | △1 | △30
当期変動額合計 | △636 | 498 | △29 | △1 | 468
当期末残高 | △832 | 21,335 | 117 | 0 | 21,453

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　18～31年

機械及び装置　９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3)ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた2,205百万円は、「受取手形」714百万円、「電子記録債権」1,491百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
建物 | 97百万円 | ( 1百万円) | 90百万円 | ( 1百万円)
機械及び装置 | 0 | ( 0　　　) | 0 | ( 0　　　)
土地 | 483 | ( 98　　　) | 483 | ( 98　　　)
合計 | 581 | ( 99　　　) | 574 | ( 99　　　)

担保付債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 968 | (428　　　) | 1,039 | (499　　　)
長期借入金 | 691 | (271　　　) | 580 | (200　　　)
合計 | 1,660 | (700　　　) | 1,620 | (700　　　)

上記のうち（　）内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金 | 1,030百万円 | 1,070百万円
未収入金 | 848 | 937
買掛金 | 613 | 628

３　偶発債務

(1) 保証債務

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱東京ゴム製作所　　（銀行借入） | 399百万円 | ㈱東京ゴム製作所　　（銀行借入） | 387百万円
上海フコク有限公司　（銀行借入） | 185 | 上海フコク有限公司　（銀行借入） | 330
青島フコク有限公司　（銀行借入） | 257 | 青島フコク有限公司　（銀行借入） | 191
東莞フコク有限公司　（銀行借入） | 120 | 東莞フコク有限公司　（銀行借入） | －
計 | 962 | 計 | 909

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金 | 890百万円 |  | 930百万円
ロイヤルティ収入 | 928 |  | 859

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,739百万円）は市場価格がなく、時価を把握

することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,480百万円）は市場価格がなく、時価を把握

することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 | （百万円) |  | （百万円)
減価償却超過額 | 17 |  | 15
少額減価償却資産 | 9 |  | 5
減損損失 投資有価証券評価損 | 205 7 |  | 194 33
関係会社株式評価損 | 460 |  | 441
ゴルフ会員権評価損 | 13 |  | 12
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 0 |  | 0
未払事業税 | 26 |  | 5
賞与引当金 | 241 |  | 178
退職給付引当金 | 367 |  | 373
役員退職慰労引当金 | 151 |  | 152
その他 | 57 |  | 67
評価性引当額 | △830 |  | △824
繰延税金資産合計 | 728 |  | 655
繰延税金負債 |  |  |
土地圧縮積立金 | 53 |  | 51
その他有価証券評価差額金 | 69 |  | 43
繰延税金負債合計 | 123 |  | 94
繰延税金資産の純額 | 604 |  | 561

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| （％） |  | （％）
法定実効税率 | 35.4 |  | 32.83
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.0 |  | △17.4
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.8
評価性引当額の増減 | 5.8 |  | 1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6 |  | 1.7
その他 | △6.3 |  | △6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  | 14.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 8,388 | 57 | 10 | 8,435 | 6,513 | 161 | 1,922
構築物 | 1,246 | 13 | 0 | 1,259 | 1,048 | 24 | 210
機械及び装置 | 18,178 | 847 | 954 (6) | 18,071 | 15,530 | 695 | 2,540
車両運搬具 | 79 | 0 | 1 | 78 | 75 | 4 | 3
工具、器具及び備品 | 5,752 | 605 | 79 (0) | 6,277 | 5,749 | 634 | 527
土地 | 3,278 | － | － | 3,278 | － | － | 3,278
建設仮勘定 | 146 | 1,168 | 1,101 | 213 | － | － | 213
有形固定資産計 | 37,070 | 2,691 | 2,148 (6) | 37,614 | 28,918 | 1,519 | 8,695
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 22 | － | － | 22 | 11 | 2 | 11
ソフトウエア | 361 | 123 | － | 485 | 303 | 54 | 181
のれん | 63 | － | － | 63 | 37 | 12 | 25
その他 | 106 | 40 | 123 | 22 | 4 | 0 | 18
無形固定資産計 | 552 | 163 | 123 | 593 | 357 | 70 | 236
長期前払費用 | 43 | － | 12 | 30 | － | － | 30

（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　シール機能製品生産設備　　　　　　　　　　　 386百万円

ワイパーブレードラバー等生産設備　　　　　　 261百万円

防振ゴム製品等生産設備　　　　　　　　　　　 180百万円

工具、器具及び備品　　ワイパーブレードラバー等生産設備　　　　　　 229百万円

シール機能製品生産設備　　　　　　　　　　　 207百万円

２. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　ワイパーブレードラバー等生産設備　　　　　　 594百万円

シール機能製品生産設備　　　　　　　　　　　 220百万円

防振ゴム製品等生産設備　　　　　　　　　　　 121百万円

３. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | － | － | － | 0
賞与引当金 | 737 | 580 | 737 | － | 580
役員退職慰労引当金 | 472 | 28 | － | － | 501

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。