第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円）	54,469	56,906	64,300	70,067	72,216
経常利益	(百万円）	3,267	3,072	3,519	4,113	3,370
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円）	2,323	1,898	2,457	2,789	1,968
包括利益	(百万円）	1,858	3,287	4,789	4,983	997
純資産額	(百万円）	23,302	26,117	30,490	34,973	34,930
総資産額	(百万円）	47,731	50,044	55,804	63,835	63,848
１株当たり純資産額	(円）	1,289.34	1,439.79	1,666.49	1,902.81	1,964.19
１株当たり当期純利益金額	(円）	135.35	110.53	142.90	161.99	116.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円）	135.22	110.43	142.81	161.86	116.67
自己資本比率	(％）	46.4	49.5	51.4	51.4	51.3
自己資本利益率	(％）	10.86	8.10	9.20	9.07	6.00
株価収益率	(倍）	6.80	7.84	6.93	7.27	7.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	5,220	4,490	3,895	6,084	6,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	△3,699	△3,798	△3,705	△5,207	△6,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	△1,334	△1,888	△149	139	171
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円）	7,947	7,024	7,519	8,914	8,624
従業員数	（人）	3,772	4,155	4,252	4,633	4,801
（外、平均臨時雇用者数）		(1,151)	(1,477)	(1,861)	(1,944)	(2,027)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円）	32,935	32,249	34,963	36,126	35,764
経常利益	(百万円）	2,343	1,811	2,017	2,315	1,826
当期純利益	(百万円）	1,730	1,196	1,323	1,584	1,473
資本金	(百万円）	1,395	1,395	1,395	1,395	1,395
発行済株式総数	(株）	17,609,130	17,609,130	17,609,130	17,609,130	17,609,130
純資産額	(百万円）	17,875	18,765	19,770	20,985	21,453
総資産額	(百万円）	34,261	33,188	34,218	36,044	36,847
１株当たり純資産額	(円）	1,040.30	1,090.11	1,148.50	1,217.01	1,285.57
１株当たり配当額	(円）	20.00	20.00	20.00	20.00	20.00
(内１株当たり中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	(円）	100.79	69.63	76.94	92.02	87.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円）	100.69	69.57	76.89	91.95	87.35
自己資本比率	(％）	52.1	56.5	57.7	58.2	58.2
自己資本利益率	(％）	10.08	6.54	6.87	7.78	6.95
株価収益率	(倍）	9.13	12.44	12.87	12.79	10.20
配当性向	(％）	19.8	28.7	26.0	21.7	22.9
従業員数	(人）	1,093	1,123	1,136	1,171	1,211
（外、平均臨時雇用者数）		(401)	(457)	(486)	(543)	(509)

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和28年12月	工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社（本社　東京都中野区、工場　東京都荒川区）を設立
昭和31年４月	ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始
昭和33年９月	国鉄（現ＪＲ）軌道パッドのメーカー指定を受ける
昭和38年12月	ダイヤフラム開発、生産開始
昭和42年９月	埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始
昭和42年10月	トルクロッドブッシュの開発に成功、生産開始
昭和45年１月	エンジンマウントの開発に成功、生産開始
昭和47年９月	末吉工業株式会社に資本参加
昭和48年１月	大洋ゴム工業株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする
昭和55年８月	群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始
昭和55年８月	埼玉県上尾市に本店を移転
昭和56年１月	中外商事株式会社（大阪市）を吸収合併し、輸出事業に進出
昭和58年１月	タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始
昭和61年１月	商号を株式会社フコクに変更
昭和61年４月	愛知県高浜市に中部製作所（現愛知工場）を建設し操業開始
昭和61年６月	超音波モータの開発に成功、生産開始
昭和62年５月	韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始
平成２年４月	フコクセイキ株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする
平成２年５月	群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始
平成５年８月	所沢工場を廃止し、金型製造部門を群馬第二工場に移管
平成６年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成６年11月	米国イリノイ州に子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを設立
平成７年12月	タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立
平成８年２月	株式会社東京ゴム製作所に資本参加
平成９年11月	ポリマー技研工業株式会社に資本参加
平成９年12月	インドネシア国に子会社株式会社フコクインドネシアを設立
平成10年４月	ＩＳＯ9001認証取得
平成10年６月	藤沢営業所開設
平成10年12月	子会社である韓国フコク株式会社は韓国シンプソン株式会社と合併し，韓国フコクシンプソン株式会社となる
平成12年８月	単位株式数を1,000株から500株に変更
平成13年１月	中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立
平成13年５月	米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクを設立。同時に米国第２の製造会社として、フコクサウスカロライナインクを設立
平成14年４月	中国上海市にフコク貿易（上海）有限公司を設立
平成14年５月	韓国忠清北道清原郡に富原産業株式会社を設立
平成15年５月	子会社であるフコク貿易（上海）有限公司を貿易会社から加工会社に認可変更してフコクゴム（上海）に社名変更
平成15年７月	中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立
平成15年８月	単元株式数を500株から100株に変更
平成16年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成16年５月	子会社である株式会社フコクインドネシアに東海ゴム工業株式会社が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる
平成16年５月	子会社である韓国フコクシンプソン株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立
平成16年７月	子会社である韓国フコクシンプソン株式会社はメタルダイン社の資本参加を解消し、韓国フコク株式会社となる
平成16年12月	米国イリノイ州の子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを清算

年月	事項
平成16年12月	ルクセンブルク国にＣＦゴンマ社との合弁会社であるＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を設立
平成17年３月	東京証券取引所市場第一部に上場
平成17年６月	さいたま市中央区に本店を移転
平成17年９月	中国貴陽市に合弁会社として貴州ＣＦＡゴンマ有限公司を設立
平成18年１月	米国の子会社フコクサウスカロライナインクとフコクアメリカインクを統合し、新会社をフコクアメリカインクとする
平成20年６月	韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原産業株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする
平成22年４月	韓国安山市に韓国フコク株式会社の子会社として、富原テック株式会社を設立
平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月	インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立 子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立 ＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.が保有する貴州ＣＦＡゴンマ有限公司の出資持分を全て売却 中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立
平成23年３月 平成23年６月 平成23年12月 平成24年10月 平成24年11月 平成25年12月 平成26年４月 平成26年６月 平成26年７月 平成28年３月	ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立 埼玉県上尾市に本店を移転 インドネシア国に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立 中国上海市の子会社フコクゴム（上海）有限公司を清算 タイ国サムトプラカン県のタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を子会社化 ルクセンブルグ国のＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を清算 チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立 韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原テック株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立 国内子会社のポリマー技研工業株式会社を清算

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フコク）及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、その他の事業を主な事業として営んでおります。

　当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、フコクメキシコ㈱は、生産に向け機械等の生産設備を準備しております。

　防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

　金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

　その他の事業・・・ホース製品の製造販売等であります。

サイアムフコク㈱、㈱東京ゴム製作所、㈱トリムラバーがホースの製造販売をしております。

「事業系統図」

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		百万円			当社から材料を仕入れております。 また、当社へ金属加工部品を販売しております。
末吉工業㈱	埼玉県北足立郡	80	金属加工	100
		百万円			当社から材料を仕入れております。 また、当社へホース製品を販売しております。
㈱東京ゴム製作所	神奈川県藤沢市	298	その他	100
		百万ウォン			当社からシール部品及びワイパーブレードラバー等を仕入れております。 また、当社へダンパー等の製品を販売しております。
韓国フコク㈱	韓国 京畿道安山市	4,372	機能品、防振	80
		百万バーツ			当社へダンパー等の製品を販売しております。
タイフコク㈱	タイ国 バンコク市	114	防振	51
		百万バーツ			当社からシール部品等の製品を仕入れております。 また、当社へシール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を販売しております。
サイアムフコク㈱	タイ国 サムトプラカン県	480	機能品、その他	99
		百万バーツ			―――――
タイフコクパナプラスファウンドリー㈱	タイ国 サムトプラカン県	15	防振	26 (26)
		千米ドル			当社から材料を仕入れております。 また、当社へダンパー等の製品を販売しております。
㈱フコク東海ゴム インドネシア	インドネシア国 西ジャワ州	8,550	防振	80
		千米ドル
㈱トリムラバー	インドネシア国 西ジャワ州	2,550	その他	100 (100)	―――――
		百万ルピー			役員の兼任あり 資金援助あり
フコクインディア㈱	インド国 マハラシュトラ州	355	機能品、防振	100 (0)
		千米ドル			当社から材料を仕入れております。 資金援助あり
フコクベトナム㈲	ベトナム国 ハノイ市	15,000	機能品	100
		百万円			当社からシール部品等の製品の加工を受託しております。
上海フコク有限公司	中国上海市	160	機能品、防振	80
		千米ドル			当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れております。 また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
東莞フコク有限公司	中国東莞市	3,000	機能品、防振	100
		千米ドル			当社から材料を仕入れております。
青島フコク有限公司	中国青島平度市	2,010	防振	90 (40)
		千米ドル			当社からワイパーブレードラバー等の製品を仕入れております。 また、当社へ材料を販売しております。
フコク(上海)貿易 有限公司	中国上海市	1,000	機能品、防振	100
		千米ドル			当社からシール部品等の製品を仕入れております。
フコクアメリカインク	米国サウスカロライナ州	2,411	機能品	100
		百万墨ペソ			当社からシール部品等の製品を仕入れております。 資金援助あり
フコクメキシコ㈱	メキシコ国 グアナファト州	113.2	機能品	100 (4)
		百万コルナ			当社からシール部品等の製品を仕入れております。
フコクチェコ㈲	チェコ国 ウースチー州	60	機能品	100

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		百万元			―――――
南京富国勃朗峰橡胶有限公司	中国 南京市	10	防振	49

 （注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記連結子会社のうち、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、フコクメキシコ㈱は、特定子会社に該当します。

３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成27年４月に、タイフコク㈱は政策上の理由により利益剰余金から資本金へ50百万バーツの組入れを実施いたしました。

６．平成27年５月に、当社はフコクメキシコ㈱に資本金を50百万メキシコペソ増資いたしました。

７．平成27年10月に、当社はフコクベトナム㈲に資本金を8,000千米ドル増資いたしました。

８．㈱トリムラバーは、平成27年12月15日付けで、㈱東京ゴム製作所に対する債務2,450千米ドルの資本化（デット・エクイティ・スワップ）を実施いたしました。

９．ポリマー技研工業㈱は、平成28年３月11日をもって清算完了いたしました。

10．平成28年３月に、当社はフコクメキシコ㈱に資本金を17百万メキシコペソ増資いたしました。

11．韓国フコク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         10,775百万円

(2）経常利益          786百万円

(3）当期純利益        659百万円

(4）純資産額        4,212百万円

(5）総資産額        7,872百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
機能品	2,860 (1,346)
防振	1,289 (  484)
金属加工	171 (   41)
その他	147 (  138)
全社（共通）	334 (   18)
合計	4,801 (2,027)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

　　(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,211(  509)	41.6	14.2	5,760,401

セグメントの名称	従業員数（人）
機能品	649 (443)
防振	228 ( 48)
金属加工	－ ( －)
その他	－ ( －)
全社（共通）	334 ( 18)
合計	1,211 (509)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
　なお、何れも労使関係は安定しております。