第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　  また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,336	9,039
受取手形及び売掛金	18,429	17,937
商品及び製品	2,865	3,117
仕掛品	967	935
原材料及び貯蔵品	1,709	1,820
繰延税金資産	360	324
その他	1,168	1,299
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	34,825	34,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,983	8,180
機械装置及び運搬具（純額）	9,133	9,725
工具、器具及び備品（純額）	1,173	1,123
土地	6,245	6,237
リース資産（純額）	1,154	686
建設仮勘定	1,250	1,335
有形固定資産合計	※１,※２ 26,940	※１,※２ 27,289
無形固定資産
のれん	37	25
その他	618	878
無形固定資産合計	656	903
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 819	※３ 730
長期前払費用	47	30
保険積立金	74	79
退職給付に係る資産	23	52
繰延税金資産	181	129
その他	376	214
貸倒引当金	△110	△44
投資その他の資産合計	1,412	1,192
固定資産合計	29,010	29,385
資産合計	63,835	63,848

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,640	5,589
電子記録債務	3,350	3,961
短期借入金	※２ 5,235	※２ 5,862
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,802	※２ 1,875
リース債務	398	150
未払法人税等	385	214
賞与引当金	802	632
設備関係支払手形	274	758
その他	3,858	3,134
流動負債合計	22,747	22,179
固定負債
長期借入金	※２ 2,657	※２ 3,230
リース債務	381	208
繰延税金負債	575	594
退職給付に係る負債	1,782	1,946
役員退職慰労引当金	717	757
固定負債合計	6,114	6,738
負債合計	28,862	28,917
純資産の部
株主資本
資本金	1,395	1,395
資本剰余金	1,575	1,576
利益剰余金	27,412	29,041
自己株式	△196	△832
株主資本合計	30,187	31,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	121
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定	2,472	1,477
その他の包括利益累計額合計	2,620	1,597
新株予約権	1	0
非支配株主持分	2,163	2,151
純資産合計	34,973	34,930
負債純資産合計	63,835	63,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	70,067	72,216
売上原価	※１ 57,410	※１ 58,977
売上総利益	12,656	13,238
販売費及び一般管理費
給料	3,529	3,955
運賃	1,649	1,766
減価償却費	252	296
役員退職慰労引当金繰入額	51	60
退職給付費用	164	171
賞与引当金繰入額	228	179
貸倒引当金繰入額	108	77
その他	3,218	3,502
販売費及び一般管理費合計	※１ 9,201	※１ 10,009
営業利益	3,454	3,229
営業外収益
受取利息	39	40
受取配当金	16	10
ロイヤルティ収入	64	73
持分法による投資利益	87	110
為替差益	434	－
その他	272	361
営業外収益合計	914	596
営業外費用
支払利息	179	168
為替差損	－	204
その他	76	82
営業外費用合計	256	455
経常利益	4,113	3,370
特別利益
投資有価証券売却益	30	－
受取保険金	128	－
特別利益合計	159	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	85
減損損失	※２ 4	※２ 331
関係会社株式評価損	－	13
特別損失合計	4	430
税金等調整前当期純利益	4,268	2,940
法人税、住民税及び事業税	1,171	643
法人税等調整額	114	123
法人税等合計	1,286	766
当期純利益	2,981	2,173
非支配株主に帰属する当期純利益	192	204
親会社株主に帰属する当期純利益	2,789	1,968

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,981	2,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	△30
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	1,924	△1,129
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△16
その他の包括利益合計	※１ 2,001	※１ △1,175
包括利益	4,983	997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,555	945
非支配株主に係る包括利益	428	52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395	1,565	25,068	△218	27,810
会計方針の変更による累積的影響額			△94		△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,395	1,565	24,973	△218	27,715
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			2,789		2,789
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		10		21	32
その他			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		10	2,439	21	2,472
当期末残高	1,395	1,575	27,412	△196	30,187

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定
当期首残高	102	△4	757	14	1,810	30,490
会計方針の変更による累積的影響額						△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	102	△4	757	14	1,810	30,395
当期変動額
剰余金の配当						△344
親会社株主に帰属する当期純利益						2,789
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						32
その他						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49	1	1,714	△13	353	2,106
当期変動額合計	49	1	1,714	△13	353	4,578
当期末残高	151	△2	2,472	1	2,163	34,973

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,395	1,575	27,412	△196	30,187
当期変動額
剰余金の配当			△339		△339
親会社株主に帰属する当期純利益			1,968		1,968
自己株式の取得				△636	△636
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		0	1,629	△636	993
当期末残高	1,395	1,576	29,041	△832	31,181

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定
当期首残高	151	△2	2,472	1	2,163	34,973
当期変動額
剰余金の配当						△339
親会社株主に帰属する当期純利益						1,968
自己株式の取得						△636
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	0	△994	△1	△11	△1,036
当期変動額合計	△30	0	△994	△1	△11	△42
当期末残高	121	△1	1,477	0	2,151	34,930

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,268	2,940
減価償却費	3,822	4,664
減損損失	4	331
のれん償却額	12	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	101	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	△168
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	386	177
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54	54
受取利息及び受取配当金	△56	△51
支払利息	179	168
持分法による投資損益（△は益）	△87	△110
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	－
為替差損益（△は益）	△327	136
有形固定資産売却損益（△は益）	△70	△12
有形固定資産除却損	38	22
関係会社株式評価損	－	13
有価証券評価損益（△は益）	－	85
受取保険金	△128	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,209	9
たな卸資産の増減額（△は増加）	△306	△520
仕入債務の増減額（△は減少）	138	△42
その他の資産の増減額（△は増加）	212	△128
その他の負債の増減額（△は減少）	210	20
その他	100	△47
小計	7,417	7,627
利息及び配当金の受取額	80	78
利息の支払額	△182	△167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,359	△859
保険金の受取額	128	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,084	6,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△116	△133
定期預金の払戻による収入	－	132
長期前払費用の取得による支出	△68	△2
有形固定資産の取得による支出	△4,995	△6,604
有形固定資産の売却による収入	96	45
無形固定資産の取得による支出	△150	△342
投資有価証券の取得による支出	△0	△2
投資有価証券の売却による収入	35	－
その他	△8	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,207	△6,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,954	1,387
短期借入金の返済による支出	△1,273	△451
長期借入れによる収入	2,000	2,800
長期借入金の返済による支出	△1,727	△2,145
リース債務の返済による支出	△412	△384
自己株式の売却による収入	29	0
自己株式の取得による支出	△0	△636
配当金の支払額	△344	△339
非支配株主への配当金の支払額	△86	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	139	171
現金及び現金同等物に係る換算差額	377	△235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,394	△290
現金及び現金同等物の期首残高	7,519	8,914
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,914	※１ 8,624

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、末吉工業㈱、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、㈱トリムラバー、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、フコクチェコ㈲及びフコクメキシコ㈱の17社であります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたポリマー技研工業㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡胶有限公司の1社であります。持分法を適用していない関連会社フルイドウェアテクノロジーズ㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 18～45年

機械装置及び運搬具   ５～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象

　原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

３）ヘッジ方針

　当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５）取引に係るリスク管理体制

　当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
50,738百万円	52,739百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,936百万円	(  1百万円)	2,737百万円	(  1百万円)
機械装置及び運搬具	0	(  0　　　)	0	(  0　　　)
土地	1,403	( 98　　　)	1,371	( 98　　　)
合計	4,340	( 99　　　)	4,108	( 99　　　)

　　　担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,435百万円	( －百万円)	729百万円	( －百万円)
1年内返済予定の長期借入金	1,156	(428　　　)	1,218	(499　　　)
長期借入金	957	(271　　　)	823	(200　　　)
合計	3,549	(700　　　)	2,772	(700　　　)

　　　上記のうち（　）内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	265百万円	317百万円
	（うち共同支配企業に対する 投資の金額251百万円）	（うち共同支配企業に対する 投資の金額317百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,533百万円	1,731百万円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
サイアムフコク 株式会社	ホース事業 生産設備	機械装置他

  当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

　連結子会社が保有するホース事業生産設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械装置187百万円、建物98百万円、工具器具及び備品３百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65百万円	△57百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	65	△57
税効果額	△15	27
その他有価証券評価差額金	49	△30
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	2	0
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,924	△1,129
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	△16
組替調整額	－	－
税効果調整前	25	△16
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△16
その他の包括利益合計	2,001	△1,175

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	17,609	－	－	17,609
合計	17,609	－	－	17,609
自己株式
普通株式（注）	408	0	41	367
合計	408	0	41	367

 　（注）　自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少41千株はストックオプションの行使に伴う減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	172	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	172	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	172	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	17,609	－	－	17,609
合計	17,609	－	－	17,609
自己株式
普通株式（注）	367	555	1	921
合計	367	555	1	921

 　（注）１．自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加555千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の株式数の減少１千株はストックオプションの行使に伴う減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	172	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	166	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,336百万円	9,039百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△422	△415
現金及び現金同等物	8,914	8,624

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	89百万円	13百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　工業用ゴム製品生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	85	67
１年超	383	205
合計	469	272

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)  現金及び預金	9,336	9,336	－
(2)  受取手形及び売掛金	18,429	18,429	－
(3)  投資有価証券	329	329	－
(4)  支払手形及び買掛金	(6,640)	(6,640)	－
(5)  電子記録債務	(3,350)	(3,350)	－
(6)  短期借入金	(5,235)	(5,235)	－
(7)  １年内返済予定の長期借入金	(1,802)	(1,815)	12
(8)  リース債務（短期）	(398)	(415)	16
(9)  未払法人税等	(385)	(385)	－
(10)  設備関係支払手形	(274)	(274)	－
(11)  長期借入金	(2,657)	(2,640)	△17
(12)  リース債務（長期）	(381)	(370)	△11
(13)  デリバティブ取引	(3)	(3)	－

　　　(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)  現金及び預金	9,039	9,039	－
(2)  受取手形及び売掛金	17,937	17,937	－
(3)  投資有価証券	274	274	－
(4)  支払手形及び買掛金	(5,589)	(5,589)	－
(5)  電子記録債務	(3,961)	(3,961)	－
(6)  短期借入金	(5,862)	(5,862)	－
(7)  １年内返済予定の長期借入金	(1,875)	(1,886)	11
(8)  リース債務（短期）	(150)	(159)	9
(9)  未払法人税等	(214)	(214)	－
(10)  設備関係支払手形	(758)	(758)	－
(11)  長期借入金	(3,230)	(3,217)	△12
(12)  リース債務（長期）	(208)	(202)	△6
(13)  デリバティブ取引	(2)	(2)	－

　　　(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(9)未払法人税等、(10)設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)１年内返済予定の長期借入金、(11)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)リース債務（短期）、(12)リース債務（長期）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式及び非上場外国債券	490	456

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,429	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満 　期があるもの	－	－	－	－
合計	27,756	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,030	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,937	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満 　期があるもの	－	－	－	－
合計	26,968	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	5,235	－	－	－	－
長期借入金	1,802	1,214	930	438	75
リース債務	398	169	146	60	5
合計	7,436	1,384	1,076	498	80

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	5,862	－	－	－	－
長期借入金	1,875	1,586	1,101	452	90
リース債務	150	141	57	7	1
合計	7,888	1,728	1,159	459	91

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	329	104	225
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	329	104	225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		329	104	225

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	31	30	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31	30	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	263	103	160
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	263	103	160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	12	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	12	△2
合計		274	116	158

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券99百万円（非上場株式99百万円）について減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 日本円	売掛金	19 39	－ －	△0 △0
	為替予約取引 買建 米ドル 日本円	買掛金	209 1	－ －	△2 △0
合計			270	－	△3

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	160	120	△0

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 日本円	売掛金	19 23	－ －	△0 △0
	為替予約取引 買建 米ドル 日本円	買掛金	202 －	－ －	△1 －
合計			245	－	△2

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	120	80	△0

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,338百万円	4,907百万円
会計方針の変更による累積的影響額	146	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,485	4,907
勤務費用	289	335
利息費用	48	38
数理計算上の差異の発生額	242	184
退職給付の支払額	△132	△204
その他	△25	△13
退職給付債務の期末残高	4,907	5,248

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,384百万円	3,668百万円
期待運用収益	33	36
数理計算上の差異の発生額	15	31
事業主からの拠出額	366	378
退職給付の支払額	△131	△202
年金資産の期末残高	3,668	3,912

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	353百万円	520百万円
退職給付費用	223	223
退職給付の支払額	△74	△90
制度への拠出額	△59	△65
その他	76	△28
退職給付に係る負債の期末残高	520	558

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,702百万円	6,042百万円
年金資産	△4,180	△4,426
	1,521	1,616
非積立型制度の退職給付債務	236	277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,758	1,894
退職給付に係る負債	1,782	1,946
退職給付に係る資産	△23	△52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,758	1,894

　(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
勤務費用	289百万円	335百万円
利息費用	48	38
期待運用収益	△33	△36
数理計算上の差異の費用処理額	226	153
簡便法で計算した退職給付費用	223	223
確定給付制度に係る退職給付費用	753	713

　(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	1％	1％
株式	－	－
一般勘定	95	96
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.7％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.7％	2.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）２百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）２百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度は東部ゴム厚生年金基金制度が解散、子会社の清算により大阪ゴム工業厚生年金基金制度より脱退をしたため、該当事項はございません。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金基金制度の名称	東部ゴム厚生  年金基金制度	大阪ゴム工業厚生  年金基金制度		東部ゴム厚生  年金基金制度	大阪ゴム工業厚生  年金基金制度
年金資産の額	33,178百万円	11,376百万円		－百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	45,192	11,675		－	－
差引額	△12,013	△299		－	－

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

東部ゴム厚生年金基金制度　　　　　大阪ゴム工業厚生年金基金制度

      1.2％　　　　　　　　　   　　　　　　－％

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

東部ゴム厚生年金基金制度　　　　　大阪ゴム工業厚生年金基金制度

       －％　　　　　　　　　   　　　　　　－％

　(3）補足説明

　上記（1）の東部ゴム厚生年金基金制度に係る差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,209百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度452百万円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 2名  当社従業員　　　16名	当社取締役　　　 3名  当社従業員　　　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　37,000株	普通株式　　57,000株
付与日	平成20年８月21日	平成21年８月21日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成22年９月１日から 平成27年６月25日まで	平成23年９月１日から 平成28年６月25日まで

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,000	4,000
権利確定	－	－
権利行使	1,000	－
失効	12,000	－
未行使残	－	4,000

②　単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	871	509
行使時平均株価　　　　　（円）	1,221	－
公正な評価単価（付与日）（円）	91	67

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
　用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
減損損失	229		218
投資有価証券評価損	10		40
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	28		5
賞与引当金	259		190
退職給付に係る負債	550		583
役員退職慰労引当金	159		158
子会社の繰越欠損金	38		62
その他	426		426
評価性引当額	△628		△683
繰延税金資産計	1,073		1,002
繰延税金負債
減価償却認容額	112		166
土地圧縮積立金	53		51
退職給付に係る資産	8		17
在外子会社の留保利益	821		816
その他有価証券評価差額金	71		44
その他	39		47
繰延税金負債計	1,107		1,143
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	33		141

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	360百万円		324百万円
固定資産－繰延税金資産	181		129
固定負債－繰延税金負債	575		594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	35.4		32.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.4		0.5
外国税率との差異	△8.4		△9.7
在外子会社留保利益	4.2		0.2
評価性引当額の増減	0.3		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.8
その他	△3.1		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		26.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。

　　したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　　この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	33,325	27,695	6,136	67,156	2,910	70,067	－	70,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,180	－	45	1,226	106	1,332	△1,332	－
計	34,505	27,695	6,182	68,382	3,016	71,399	△1,332	70,067
セグメント利益	3,486	2,871	18	6,376	24	6,401	△2,946	3,454
セグメント資産	30,132	20,012	3,730	53,875	3,534	57,409	6,426	63,835
その他の項目
減価償却費	2,145	1,321	139	3,606	156	3,762	59	3,822
のれんの償却額	12	－	－	12	－	12	－	12
減損損失	4	－	－	4	－	4	－	4
持分法適用会社への投資額	－	251	－	251	－	251	－	251
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,864	1,524	184	5,574	258	5,833	278	6,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業等であります。

　　　２．調整額は以下の通りです。

      (1) セグメント利益の調整額△2,946百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額6,426百万円には、セグメント間取引消去△757百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,184百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額59百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	35,339	28,015	5,967	69,322	2,893	72,216	－	72,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	978	0	51	1,030	98	1,129	△1,129	－
計	36,318	28,015	6,019	70,353	2,992	73,345	△1,129	72,216
セグメント利益又は損失（△）	4,587	2,529	2	7,119	△652	6,467	△3,238	3,229
セグメント資産	29,416	21,388	3,663	54,468	4,052	58,521	5,326	63,848
その他の項目
減価償却費	2,521	1,543	139	4,204	340	4,545	119	4,664
のれんの償却額	12	－	－	12	－	12	－	12
減損損失	5	35	－	40	290	330	0	331
持分法適用会社への投資額	－	317	－	317	－	317	－	317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,121	1,785	142	6,049	397	6,447	181	6,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のホース事業等であります。

　　　２．調整額は以下の通りです。

      (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,238百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額5,326百万円には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,018百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額119百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  （単位：百万円）

日本	韓国	その他	合計
38,258	7,415	24,393	70,067

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

  （単位：百万円）

日本	韓国	タイ国	その他	合計
11,350	4,634	5,599	5,355	26,940

３．主要な顧客ごとの情報

 　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  （単位：百万円）

日本	韓国	米国	その他	合計
37,148	7,634	7,287	20,145	72,216

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

  （単位：百万円）

日本	韓国	タイ国	その他	合計
11,398	4,210	5,769	5,910	27,289

３．主要な顧客ごとの情報

 　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	機能品	防振	金属加工	計	その他 (注)	合計	調整額	合計
当期償却額	12	－	－	12	－	12	－	12
当期末残高	37	－	－	37	－	37	－	37

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業等であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	機能品	防振	金属加工	計	その他 (注)	合計	調整額	合計
当期償却額	12	－	－	12	－	12	－	12
当期末残高	25	－	－	25	－	25	－	25

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のホース事業等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者	河本　太郎	－	－	当社取締役	（被所有）   直接  3.1	－	自己株式の取得	407	自己株式	－
	渡辺　まり	－	－	－	（被所有）   直接  8.0	－	自己株式の取得	229	自己株式	－

（注）　平成27年７月31日の取締役会決議に基き、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成27年８月３日に取引を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,902円81銭	1,964円19銭
１株当たり当期純利益金額	161円99銭	116円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	161円86銭	116円67銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,789	1,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,789	1,968
期中平均株式数（千株）	17,218	16,872
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	2
（うち新株予約権）	(13)	(2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,235	5,862	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,802	1,875	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	398	150	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,657	3,230	0.4	平成29～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	381	208	4.4	平成29～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,476	11,327	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,586	1,101	452	90
リース債務	141	57	7	1

【資産除去債務明細表】

　　　　 　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,373	36,846	54,695	72,216
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,230	2,109	3,089	2,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	792	1,428	2,158	1,968
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.98	83.74	127.49	116.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円）	45.98	37.68	43.77	△11.40

②決算日後の状況

　特記事項はありません。