第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,336	10,400
受取手形及び売掛金	18,429	※ 18,338
商品及び製品	2,865	2,827
仕掛品	967	911
原材料及び貯蔵品	1,709	1,685
その他	1,528	1,529
貸倒引当金	△11	△16
流動資産合計	34,825	35,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,983	8,008
機械装置及び運搬具（純額）	9,133	9,122
土地	6,245	6,209
その他（純額）	3,578	3,788
有形固定資産合計	26,940	27,128
無形固定資産
その他	656	661
無形固定資産合計	656	661
投資その他の資産
投資有価証券	819	868
その他	703	712
貸倒引当金	△110	△142
投資その他の資産合計	1,412	1,438
固定資産合計	29,010	29,227
資産合計	63,835	64,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,990	※ 10,556
短期借入金	7,038	7,047
未払法人税等	385	264
賞与引当金	802	420
その他	4,531	※ 4,746
流動負債合計	22,747	23,035
固定負債
長期借入金	2,657	3,647
退職給付に係る負債	1,782	1,737
役員退職慰労引当金	717	747
その他	957	832
固定負債合計	6,114	6,964
負債合計	28,862	30,000
純資産の部
株主資本
資本金	1,395	1,395
資本剰余金	1,575	1,576
利益剰余金	27,412	29,232
自己株式	△196	△832
株主資本合計	30,187	31,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	153
繰延ヘッジ損益	△2	△6
為替換算調整勘定	2,472	1,292
その他の包括利益累計額合計	2,620	1,439
新株予約権	1	0
非支配株主持分	2,163	2,090
純資産合計	34,973	34,902
負債純資産合計	63,835	64,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	51,928	54,695
売上原価	42,341	44,496
売上総利益	9,587	10,199
販売費及び一般管理費	6,775	7,314
営業利益	2,811	2,884
営業外収益
受取利息	29	25
受取配当金	16	10
為替差益	407	－
持分法による投資利益	66	89
その他	324	322
営業外収益合計	843	448
営業外費用
支払利息	137	129
為替差損	－	56
その他	69	57
営業外費用合計	206	243
経常利益	3,448	3,089
特別利益
受取保険金	128	－
その他	30	－
特別利益合計	159	－
税金等調整前四半期純利益	3,608	3,089
法人税、住民税及び事業税	999	632
法人税等調整額	211	118
法人税等合計	1,211	750
四半期純利益	2,397	2,338
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,263	2,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,397	2,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	1
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	475	△1,367
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△6
その他の包括利益合計	508	△1,376
四半期包括利益	2,905	961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,693	977
非支配株主に係る四半期包括利益	212	△16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	69百万円
支払手形	－	215
設備関係支払手形	－	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	2,774百万円	3,362百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	172	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	172	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	172	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	166	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月３日に自己株式555,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が636百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が832百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	24,962	20,269	4,521	49,753	2,174	51,928	－	51,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	988	－	35	1,023	81	1,105	△1,105	－
計	25,951	20,269	4,557	50,777	2,256	53,034	△1,105	51,928
セグメント利益	2,831	2,202	46	5,080	63	5,144	△2,332	2,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,332百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	26,850	21,047	4,584	52,482	2,213	54,695	－	54,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	－	37	825	76	901	△901	－
計	27,638	21,047	4,622	53,308	2,289	55,597	△901	54,695
セグメント利益又は損失（△）	3,457	2,014	13	5,486	△210	5,275	△2,391	2,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のホース事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,391百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更による第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	131円53銭	127円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,263	2,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,263	2,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,211	16,934
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	131円41銭	127円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	15	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・166百万円

２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 10円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払いました。