##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、末吉工業㈱、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、㈱トリムラバー、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、フコクチェコ㈲及びフコクメキシコ㈱の17社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡胶有限公司の1社であります。

持分法を適用していない関連会社フルイドウェアテクノロジーズ㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### 2) たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### 1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 18～45年

機械装置及び運搬具 ５～10年

##### 2) 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### 3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### 2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### 3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### 1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### 2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

##### 3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### 1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### 2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象

原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

##### 3) ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### 4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

##### 5) 取引に係るリスク管理体制

当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は2,816百万円であります。
また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
52,739 | 百万円 |  | 55,435 | 百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 2,737 | 百万円( | 1 | 百万円) | 2,515 | 百万円( | 1 | 百万円)
機械装置及び運搬具 | 0 | ( | 0 | ) | 0 | ( | 0 | )
土地 | 1,371 | ( | 98 | ) | 1,339 | ( | 98 | )
合計 | 4,108 | ( | 99 | ) | 3,855 | ( | 99 | )

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 729 | 百万円( | － | 百万円) | 723 | 百万円( | － | 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,218 | ( | 499 | ) | 1,246 | ( | 541 | )
長期借入金 | 823 | ( | 200 | ) | 738 | ( | 158 | )
合計 | 2,772 | ( | 700 | ) | 2,709 | ( | 700 | )

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 317 | 百万円 | 335 | 百万円
| (うち共同支配企業に対する 投資の金額317百万円) | (うち共同支配企業に対する 投資の金額335百万円)

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
1,731 | 百万円 |  | 1,727 | 百万円

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
サイアムフコク 株式会社 | ホース事業 生産設備 | 機械装置他

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社が保有するホース事業生産設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械装置187百万円、建物98百万円、工具器具及び備品３百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
上海フコク 有限公司 | 機能品事業 生産設備 | 機械装置

当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社が保有する機能品事業生産設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械装置98百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △57 | 百万円 | 45 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △57 |  | 45 |
税効果額 | 27 |  | △13 |
その他有価証券評価差額金 | △30 |  | 32 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | 0 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 0 |  | 0 |
税効果額 | △0 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △1,129 |  | △1,087 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △16 |  | △29 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △16 |  | △29 |
税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △16 |  | △29 |
その他の包括利益合計 | △1,175 |  | △1,083 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,609 | － | － | 17,609
合計 | 17,609 | － | － | 17,609
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 367 | 555 | 1 | 921
合計 | 367 | 555 | 1 | 921

(注) １．自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加555千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の株式数の減少１千株はストックオプションの行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 0
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 0

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 166 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 166 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,609 | － | － | 17,609
合計 | 17,609 | － | － | 17,609
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 921 | 124 | － | 1,046
合計 | 921 | 124 | － | 1,046

(注)　自己株式の株式数の増加は自己株式の取得による増加124千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 166 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 166 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,039 | 百万円 | 8,496 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △415 |  | △324 |
現金及び現金同等物 | 8,624 |  | 8,172 |

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に 係る資産及び負債の額 | 13百万円 | 11百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 67 | 102
１年超 | 205 | 191
合計 | 272 | 293

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 (*) | 時価(*) | 差額
(1) 現金及び預金 | 9,039 | 9,039 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 15,121 | 15,121 | －
(3) 電子記録債権 | 2,816 | 2,816 | －
(4) 投資有価証券 | 274 | 274 | －
(5) 支払手形及び買掛金 | (5,589) | (5,589) | －
(6) 電子記録債務 | (3,961) | (3,961) | －
(7) 短期借入金 | (5,862) | (5,862) | －
(8) １年内返済予定の長期借入金 | (1,875) | (1,886) | 11
(9) 未払法人税等 | (214) | (214) | －
(10) 設備関係支払手形 | (758) | (758) | －
(11) 長期借入金 | (3,230) | (3,217) | △12
(12) デリバティブ取引 | (2) | (2) | －

(*)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 (*) | 時価(*) | 差額
(1) 現金及び預金 | 8,496 | 8,496 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 15,175 | 15,175 | －
(3) 電子記録債権 | 3,784 | 3,784 | －
(4) 投資有価証券 | 320 | 320 | －
(5) 支払手形及び買掛金 | (5,786) | (5,786) | －
(6) 電子記録債務 | (4,272) | (4,272) | －
(7) 短期借入金 | (5,490) | (5,490) | －
(8) １年内返済予定の長期借入金 | (2,061) | (2,068) | 7
(9) 未払法人税等 | (626) | (626) | －
(10) 設備関係支払手形 | (742) | (742) | －
(11) 長期借入金 | (2,722) | (2,705) | △16
(12) デリバティブ取引 | (1) | (1) | －

(*)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) １年内返済予定の長期借入金、(11) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式及び非上場外国債券 | 456 | 474

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,030 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,121 | － | － | －
電子記録債権 | 2,816 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 26,968 | － | － | －

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,487 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,175 | － | － | －
電子記録債権 | 3,784 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 27,447 | － | － | －

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 5,862 | － | － | － | －
長期借入金 | 1,875 | 1,586 | 1,101 | 452 | 90
合計 | 7,737 | 1,586 | 1,101 | 452 | 90

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 5,490 | － | － | － | －
長期借入金 | 2,061 | 1,468 | 848 | 355 | 50
合計 | 7,551 | 1,468 | 848 | 355 | 50

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 263 | 103 | 160
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 263 | 103 | 160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 10 | 12 | △2
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 10 | 12 | △2
合計 | 274 | 116 | 158

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券99百万円(非上場株式99百万円)について減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 318 | 116 | 202
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 318 | 116 | 202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 2 | △1
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1 | 2 | △1
合計 | 320 | 119 | 200

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券２百万円について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 19 | － | △0
日本円 | 23 | － | △0
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 202 | － | △1
日本円 | － | － | －
合計 | 245 | － | △2

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

#### (2) 金利関連

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 120 | 80 | △0

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 17 | － | △0
日本円 | 16 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 154 | － | △1
日本円 | － | － | －
合計 | 188 | － | △1

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

#### (2) 金利関連

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 80 | 40 | △0

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,907 | 百万円 | 5,248 | 百万円
勤務費用 | 335 |  | 360 |
利息費用 | 38 |  | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | 184 |  | △77 |
退職給付の支払額 | △204 |  | △183 |
その他 | △13 |  | △0 |
退職給付債務の期末残高 | 5,248 |  | 5,372 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,668 | 百万円 | 3,912 | 百万円
期待運用収益 | 36 |  | 39 |
数理計算上の差異の発生額 | 31 |  | 10 |
事業主からの拠出額 | 378 |  | 386 |
退職給付の支払額 | △202 |  | △174 |
年金資産の期末残高 | 3,912 |  | 4,175 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 520 | 百万円 | 558 | 百万円
退職給付費用 | 223 |  | 215 |
退職給付の支払額 | △90 |  | △88 |
制度への拠出額 | △65 |  | △71 |
その他 | △28 |  | △29 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 558 |  | 584 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,042 | 百万円 | 6,194 | 百万円
年金資産 | △4,426 |  | △4,724 |
| 1,616 |  | 1,470 |
非積立型制度の退職給付債務 | 277 |  | 311 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,894 |  | 1,781 |
退職給付に係る負債 | 1,946 |  | 1,863 |
退職給付に係る資産 | △52 |  | △81 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,894 |  | 1,781 |

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
勤務費用 | 335 | 百万円 | 360 | 百万円
利息費用 | 38 |  | 25 |
期待運用収益 | △36 |  | △39 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 153 |  | △88 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 223 |  | 215 |
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 713 |  | 473 |

#### (6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 1 | ％ | 2 | ％
株式 | － |  | － |
一般勘定 | 96 |  | 93 |
その他 | 3 |  | 5 |
合計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
割引率 | 主として | 0.7 | ％ | 主として | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 1.0 | ％ | 主として | 1.0 | ％
予想昇給率 | 主として | 2.3 | ％ | 主として | 2.5 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)２百万円、当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)２百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 当社従業員　　　12名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式　　57,000株
付与日 | 平成21年８月21日
権利確定条件 | 定めはありません
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間 | 平成23年９月１日から 平成28年６月25日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 平成21年 ストック・オプション
権利確定前(株) | －
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 4,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 4,000
未行使残 | －

##### ②　単価情報

| 平成21年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 509
行使時平均株価(円) | －
公正な評価単価(付与日)(円) | 67

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| (百万円) |  | (百万円)
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 218 |  | 297
投資有価証券評価損 | 40 |  | 41
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 0 |  | 0
未払事業税 | 5 |  | 23
賞与引当金 | 190 |  | 196
退職給付に係る負債 | 583 |  | 561
役員退職慰労引当金 | 158 |  | 163
子会社の繰越欠損金 | 62 |  | 50
その他 | 426 |  | 625
評価性引当額 | △683 |  | △813
繰延税金資産計 | 1,002 |  | 1,146
繰延税金負債 |  |  |
減価償却認容額 | 166 |  | 149
土地圧縮積立金 | 51 |  | 51
退職給付に係る資産 | 17 |  | 27
在外子会社の留保利益 | 816 |  | 898
その他有価証券評価差額金 | 44 |  | 57
その他 | 47 |  | 49
繰延税金負債計 | 1,143 |  | 1,233
繰延税金資産の純額 | ― |  | ―
繰延税金負債の純額 | 141 |  | 86

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 324 | 百万円 |  | 343 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 129 |  |  | 246 |
固定負債－繰延税金負債 | 594 |  |  | 676 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| (％) |  | (％)
法定実効税率 | 32.8 |  | 30.7
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.5
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.5
外国税率との差異 | △9.7 |  | △9.3
在外子会社留保利益 | 0.2 |  | 2.3
評価性引当額の増減 | 5.1 |  | 2.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 0.8 |  | －
その他 | △4.2 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  | 26.8