【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「新事業」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「新事業」は、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「機能品事業」に含めていた、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売を「新事業」として区分表示しております。
また、「その他」の区分で記載していたホース事業については、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,238百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,326百万円には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,018百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額119百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,636百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,491百万円には、セグメント間取引消去△669百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,160百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額86百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
韓国 |
米国 |
その他 |
合計 |
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37,148 |
7,634 |
7,287 |
20,145 |
72,216 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：百万円) |
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日本 |
韓国 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
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11,398 |
4,210 |
5,769 |
5,910 |
27,289 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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37,344 |
7,371 |
25,946 |
70,663 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：百万円) |
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日本 |
韓国 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
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11,651 |
3,890 |
5,871 |
6,219 |
27,632 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
合計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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機能品 |
防振 |
金属加工 |
ホース |
新事業 |
合計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員およびその近親者 |
河本 太郎 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 3.1 |
― |
自己株式の取得 |
407 |
自己株式 |
― |
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渡辺 まり |
― |
― |
― |
(被所有) 直接 8.0 |
― |
自己株式の取得 |
229 |
自己株式 |
― |
(注) 平成27年７月31日の取締役会決議に基き、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成27年８月３日に取引を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,964円19銭 |
2,021円71銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
116円68銭 |
128円15銭 |
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潜在株式調整後 |
116円67銭 |
128円14銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,968 |
2,137 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,968 |
2,137 |
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期中平均株式数(千株) |
16,872 |
16,677 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
2 |
1 |
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(うち新株予約権) |
(2) |
(1) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。